決算データ · 試作 · 2025年12月期
アイ・エス・ビー（9702）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイ・エス・ビーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 174億円 | — | 6億円 | — | 100億円 | 62.1% | 1,257人 |
| 2019年12月期 | 225億円 | — | 6億円 | — | 122億円 | 54.6% | 1,698人 |
| 2020年12月期 | 244億円 | — | 10億円 | — | 135億円 | 64.8% | 1,717人 |
| 2021年12月期 | 262億円 | 19億円 | 11億円 | 7.1% | 144億円 | 66.6% | 1,791人 |
| 2022年12月期 | 290億円 | 23億円 | 14億円 | 8.0% | 165億円 | 64.9% | 1,887人 |
| 2023年12月期 | 324億円 | 27億円 | 15億円 | 8.4% | 180億円 | 65.7% | 1,985人 |
| 2024年12月期 | 340億円 | 28億円 | 20億円 | 8.2% | 199億円 | 67.7% | 2,125人 |
| 2025年12月期 | 370億円 | 23億円 | 14億円 | 6.3% | 216億円 | 67.2% | 2,246人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 340億円 | 370億円 | +31 |
| 売上原価 | 257億円 | 285億円 | +28 |
| 売上総利益 | 82億円 | 85億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 54億円 | 62億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 28億円 | 23億円 | −5 |
| 経常利益 | 29億円 | 24億円 | −5 |
| 税引前利益 | 29億円 | 24億円 | −5 |
| 法人所得税 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 14億円 | −6 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 90億円 | 91億円 | +1 |
| 流動資産 | 163億円 | 170億円 | +7 |
| 有形固定資産 | 10億円 | 19億円 | +9 |
| のれん | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 37億円 | 47億円 | +10 |
| 資産合計 | 199億円 | 216億円 | +17 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 58億円 | 61億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 負債合計 | 64億円 | 71億円 | +7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 132億円 | 140億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 135億円 | 145億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | 18億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -6億円 | −1 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -9億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報サービス | 316億円 | +8.6% | — | 15億円 | 4.8% | 182億円 | 2,042人 |
| セキュリティシステム | 56億円 | +8.6% | — | 8億円 | 13.7% | 43億円 | 144人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報サービス セキュリティシステム
従業員
連結従業員2,246人
提出会社992人
平均年齢37歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与611万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,559人、発行済株式は11,463,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社若尾商事 | 17.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.0% |
| 3 | アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会 | 3.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.3% |
| 5 | ヨシダトモヒロ | 3.0% |
| 6 | GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 立花証券］ | 3.0% |
| 7 | 若尾 一史 | 2.7% |
| 8 | 鈴木 育夫 | 1.9% |
| 9 | GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 フィリップ証券］ | 1.8% |
| 10 | 第一情報システムズ | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 107.11円 | 33円 | 43% | 9.1% | 14.4倍 |
| 2019年12月期 | 62.02円 | 38円 | 15% | 9.8% | 16.2倍 |
| 2020年12月期 | 94.1円 | 63円 | 85% | 12.9% | 16.3倍 |
| 2021年12月期 | 97.77円 | 30円 | 34% | 12.1% | 10.4倍 |
| 2022年12月期 | 125.12円 | 40円 | 41% | 14.1% | 9.0倍 |
| 2023年12月期 | 129.07円 | 42円 | 62% | 13.1% | 11.4倍 |
| 2024年12月期 | 177.8円 | 54円 | 57% | 16.1% | 7.7倍 |
| 2025年12月期 | 125.31円 | 55円 | 170% | 10.2% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置
- 1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設
- 1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）
- 1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転
- 1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録
- 1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島サテライトオフィス）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立
- 1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田
- 1999年12月大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置
- 2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAMCORPORATION 設立（現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004
- 2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社
- 2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現 仙台事業所）
- 2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立 年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連
- 2024年11月株式会社AMBCを子会社化（現 連結子会社）2025年５月東京都港区港南二丁目16番３号に本社を移転2025年５月五反田事業所の一部及び新横浜事業所並びに我孫子事業所を集約し、品川事業所を設置
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU2G）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI6E）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4OZ）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHQN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針