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決算データ · 試作 · 2026年3月期

KNT-CTホールディングス(9726)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、KNT-CTホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期4,052億円14億円1,304億円19.3%6,897人
2019年3月期4,118億円13億円1,415億円19.0%6,956人
2020年3月期3,854億円-74億円906億円20.3%6,968人
2021年3月期879億円-271億円-285億円-30.8%628億円-15.4%5,451人
2022年3月期1,400億円-77億円-58億円-5.5%1,023億円23.7%3,711人
2023年3月期2,522億円114億円118億円4.5%1,387億円25.9%3,343人
2024年3月期2,554億円73億円75億円2.8%1,321億円33.4%3,226人
2025年3月期2,745億円60億円77億円2.2%1,367億円37.5%3,183人
2026年3月期2,971億円61億円97億円2.0%1,467億円42.3%3,305人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,745億円2,971億円+226
売上原価2,216億円2,409億円+193
売上総利益529億円562億円+33
販売費及び一般管理費469億円501億円+32
営業利益(売上総利益−販管費)60億円61億円+0
経常利益68億円76億円+8
税引前利益76億円76億円−1
法人所得税-1億円-22億円−21
当期利益(親会社の所有者に帰属)77億円97億円+20

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物122億円101億円−21
流動資産1,238億円1,288億円+51
有形固定資産10億円13億円+3
非流動資産(固定資産)130億円179億円+49
資産合計1,367億円1,467億円+99
流動負債832億円830億円−3
非流動負債(固定負債)22億円16億円−6
負債合計854億円845億円−9
親会社の所有者に帰属する持分495億円592億円+97
資本合計(純資産)513億円621億円+108
KNT-CTホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%92%現金及び現金同等物101億円(7%)有形固定資産13億円(1%)その他の資産1,352億円(92%)KNT-CTホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成92%現金及び現金同等物101億円(7%)有形固定資産13億円(1%)その他の資産1,352億円(92%)
資産合計を100とした構成。
KNT-CTホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成58%40%その他の負債845億円(58%)親会社の所有者に帰属する持分592億円(40%)非支配持分29億円(2%)KNT-CTホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成58%40%その他の負債845億円(58%)親会社の所有者に帰属する…592億円(40%)非支配持分29億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー42億円71億円+28
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-1億円+2
減価償却費5億円8億円+3

従業員

連結従業員3,305人
提出会社92人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数18年
平均年間給与655万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,110人、発行済株式は27,331,013株。

KNT-CTホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。近鉄グループホールディングス53.6%日本マスタートラスト信託銀行10.4%日本マスタートラスト信託銀行7%近鉄バス1.8%日本政策投資銀行1.4%箱根高原ホテル1.4%近鉄エクスプレス1%近鉄百貨店1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合KNT-CTホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。近鉄グループ…53.6%日本マスター…10.4%日本マスター…7%近鉄バス1.8%日本政策投資…1.4%箱根高原ホテル1.4%近鉄エクスプ…1%近鉄百貨店1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1近鉄グループホールディングス53.6%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(近畿日本鉄道退職給付信託口)7.0%
4近鉄バス1.8%
5日本政策投資銀行1.4%
6箱根高原ホテル1.4%
7近鉄エクスプレス1.0%
8近鉄百貨店1.0%
9後藤 次郎0.7%
10JP MORGAN CHASE BANK 3857810.6%
KNT-CTホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元55660%166792%32389%金融機関55660%金融商品取引業者2096%その他の法人166792%外国法人等15595%個人その他32389%KNT-CTホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元166792%金融機関55660%金融商品取引業者2096%その他の法人166792%外国法人等15595%個人その他32389%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期51.71円5.7%33.7倍
2019年3月期46.81円4.9%28.4倍
2020年3月期-272.44円
2021年3月期-1,041.5円
2022年3月期-211.24円
2023年3月期431.55円39.2%3.9倍
2024年3月期275.99円18.9%4.9倍
2025年3月期281.12円16.1%4.2倍
2026年3月期320.57円10円3%17.1%5.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1941年10月関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託1944年6月有限会社近畿日本交通社に商号変更1947年5月株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始
  • 1954年10月I.A.T.A.(国際航空運送協会)の代理店である近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更1955年4月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録(登録第20号)1955年9月 日本国有鉄道の団体
  • 1972年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録(登録第20号)1975年7月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1977年6月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1995年6月クラブツーリズム事業本部発足2004年4月クラブツーリズム株式会社にクラブツーリズム事業を営業譲渡
  • 2021年10月株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がKNT地域会社7社および株式会社KNT-CTウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年4月 近畿日本ツーリ
  • 2024年10月株式会社ツーリストエキスパーツ(現株式会社近鉄HRパートナーズ)の株式の一部を当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社に譲渡し、連結子会社から除外2025年4月 日本米や国産食材の海外での認知と消費拡大を図り、アグリツーリズムを促進するため、アメリカ合衆国にKNT-

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社20社ならびに関連会社1社から構成されており、関連会社1社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびWeb販売を中心とした個人旅行商品の企画販売のほか、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。 近畿日本ツーリスト株式会社においては、各地域で企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等を顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売およびMICE事業(Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event)、スポーツ・ウエルネス事業、地域共創等の受託業務や、店舗での対面による個人旅行販売を行っております。また、訪日旅行では、MICE事業やスポーツイベント関連等の団体旅行の企画販売等を行っております。 株式会社近畿日本ツーリストブループラネットにおいては、個人旅行のWeb販売事業および商品企画事業を行う専門会社として、国内・海外のダイナミックパッケージ商品および宿泊商品の企画販売を中心に、ハイクラスサイト「Blue Planet」の運営も行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針