決算データ · 試作 · 2026年2月期
セントラル警備保障（9740）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セントラル警備保障の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 537億円 | — | 14億円 | — | 508億円 | 44.8% | 5,843人 |
| 2019年2月期 | 624億円 | — | 22億円 | — | 505億円 | 45.5% | 6,130人 |
| 2020年2月期 | 678億円 | — | 29億円 | — | 572億円 | 45.5% | 6,505人 |
| 2021年2月期 | 674億円 | 46億円 | 31億円 | 6.8% | 616億円 | 47.7% | 6,514人 |
| 2022年2月期 | 691億円 | 52億円 | 37億円 | 7.5% | 598億円 | 52.2% | 6,653人 |
| 2023年2月期 | 648億円 | 40億円 | 26億円 | 6.1% | 616億円 | 56.8% | 6,554人 |
| 2024年2月期 | 680億円 | 43億円 | 54億円 | 6.4% | 644億円 | 57.9% | 6,539人 |
| 2025年2月期 | 714億円 | 43億円 | 32億円 | 6.1% | 635億円 | 62.0% | 6,916人 |
| 2026年2月期 | 788億円 | 45億円 | 25億円 | 5.7% | 717億円 | 57.6% | 7,150人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 714億円 | 788億円 | +73 |
| 売上原価 | 557億円 | 618億円 | +61 |
| 売上総利益 | 157億円 | 170億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 114億円 | 125億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 43億円 | 45億円 | +2 |
| 経常利益 | 46億円 | 47億円 | +1 |
| 税引前利益 | 52億円 | 46億円 | −5 |
| 法人所得税 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 32億円 | 25億円 | −7 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 182億円 | 166億円 | −16 |
| 流動資産 | 381億円 | 395億円 | +14 |
| 有形固定資産 | 138億円 | 157億円 | +19 |
| のれん | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 254億円 | 322億円 | +68 |
| 資産合計 | 635億円 | 717億円 | +82 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 20億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 21億円 | +17 |
| 流動負債 | 180億円 | 216億円 | +36 |
| 非流動負債（固定負債） | 35億円 | 59億円 | +24 |
| 負債合計 | 215億円 | 276億円 | +61 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 369億円 | 372億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 420億円 | 442億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29億円 | 56億円 | +26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -32億円 | -17億円 | +14 |
| 減価償却費 | 28億円 | 30億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -21億円 | -40億円 | −19 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -9億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セキュリティ事業 | 768億円 | +10.3% | — | 42億円 | 5.4% | 683億円 | 7,030人 |
| ビル管理 ・ 不動産事業 | 26億円 | +9.4% | — | 3億円 | 12.8% | 67億円 | 70人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：セキュリティ事業 ビル管理 ・ 不動産事業
従業員
連結従業員7,150人
提出会社3,995人
平均年齢45.6歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与509万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,205人、発行済株式は14,816,692株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道 | 26.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 8.4% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 4.5% |
| 4 | セントラル警備保障社員持株会 | 4.1% |
| 5 | セントラルセキュリティリーグ持株会 | 3.6% |
| 6 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND | 3.2% |
| 7 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.2% |
| 8 | 竹花 長雅 | 1.6% |
| 9 | 徳田 伸子 | 1.6% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 92.24円 | 30円 | 40% | 6.2% | 28.8倍 |
| 2019年2月期 | 152.36円 | 38円 | 30% | 9.7% | 28.1倍 |
| 2020年2月期 | 196.82円 | 40円 | 24% | 11.7% | 22.4倍 |
| 2021年2月期 | 214.41円 | 45円 | 27% | 11.3% | 15.6倍 |
| 2022年2月期 | 251.38円 | 48円 | 23% | 12.1% | 9.3倍 |
| 2023年2月期 | 177.25円 | 50円 | 33% | 7.8% | 14.2倍 |
| 2024年2月期 | 368.77円 | 60円 | 18% | 14.9% | 6.9倍 |
| 2025年2月期 | 222.04円 | 60円 | 33% | 8.4% | 12.5倍 |
| 2026年2月期 | 174.93円 | 60円 | 51% | 6.2% | 17.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。1973年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。1979年３月セントラルシステム警備
- 1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。
- 1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。1983年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。1983年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。1986年８月社団法人日
- 2000年11月清算)。
- 1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。
- 1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。1997年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。
- 1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
- 2000年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。2001年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。
- 2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。2003年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水
- 2004年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(
- 2019年10月子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併 現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)
- 2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。
- 2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。
- 2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（2023年１月 子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併 現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。 年月概要 2010年７月宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、
- 2014年10月長野県パトロール株式会社（現、連結子会社）、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（
- 2024年10月長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社）。
- 2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社）。2015年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から
- 2016年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社 株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。2019年４月株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(
- 2025年11月セーフィー株式会社が設立したセーフィーセキュリティ株式会社へ出資及び業務提携（現、持分法適用関連会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。 常 駐 警 備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 機 械 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6FE）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VURL）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJGO）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU25）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O534）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針