決算データ · 試作 · 2026年1月期
丹青社（9743）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、丹青社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 827億円 | — | 42億円 | — | 436億円 | 61.7% | 1,234人 |
| 2020年1月期 | 817億円 | — | 41億円 | — | 468億円 | 60.5% | 1,273人 |
| 2021年1月期 | 692億円 | — | 34億円 | — | 426億円 | 68.7% | 1,296人 |
| 2022年1月期 | 627億円 | 20億円 | 14億円 | 3.2% | 452億円 | 64.2% | 1,410人 |
| 2023年1月期 | 642億円 | 6億円 | 5億円 | 1.0% | 419億円 | 70.3% | 1,404人 |
| 2024年1月期 | 812億円 | 39億円 | 28億円 | 4.8% | 507億円 | 62.4% | 1,434人 |
| 2025年1月期 | 919億円 | 52億円 | 39億円 | 5.6% | 542億円 | 61.6% | 1,484人 |
| 2026年1月期 | 1,072億円 | 84億円 | 60億円 | 7.8% | 557億円 | 67.6% | 1,579人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 919億円 | 1,072億円 | +154 |
| 売上原価 | 748億円 | 858億円 | +110 |
| 売上総利益 | 171億円 | 214億円 | +44 |
| 販売費及び一般管理費 | 119億円 | 131億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 51億円 | 84億円 | +32 |
| 経常利益 | 53億円 | 83億円 | +30 |
| 税引前利益 | 55億円 | 84億円 | +29 |
| 法人所得税 | 16億円 | 24億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 39億円 | 60億円 | +21 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 172億円 | 176億円 | +4 |
| 棚卸資産 | 27億円 | 34億円 | +7 |
| 流動資産 | 453億円 | 447億円 | −6 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 89億円 | 110億円 | +21 |
| 資産合計 | 542億円 | 557億円 | +15 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 4億円 | −3 |
| 流動負債 | 193億円 | 165億円 | −29 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 負債合計 | 208億円 | 181億円 | −28 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 326億円 | 356億円 | +30 |
| 資本合計（純資産） | 334億円 | 377億円 | +43 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 37億円 | +27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | -32億円 | −17 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -14億円 | -31億円 | −17 |
セグメント
2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商業その他施設事業 | 722億円 | +32.6% | — | 68億円 | 9.4% | — | 956人 |
| チェーンストア事業 | 256億円 | −5.4% | — | 20億円 | 7.7% | — | 195人 |
| 文化施設事業 | 89億円 | −10.1% | — | -6億円 | -6.9% | — | 179人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
従業員
連結従業員1,579人
提出会社1,184人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数15.1年
平均年間給与931万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,429人、発行済株式は48,424,071株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 その他信託口 | 6.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 投資信託口 | 6.8% |
| 3 | 丹青社取引先持株会 | 4.0% |
| 4 | 第一生命保険(常任代理人 日本カストディ銀行) | 4.0% |
| 5 | 丹青社従業員持株会 | 3.3% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 3.0% |
| 7 | 日本カストディ銀行 投資信託口 | 2.4% |
| 8 | 東京海上日動火災保険 | 1.4% |
| 9 | テクノ菱和 | 1.3% |
| 10 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 87.63円 | 38円 | 44% | 16.0% | 13.2倍 |
| 2020年1月期 | 85.53円 | 42円 | 50% | 14.8% | 14.5倍 |
| 2021年1月期 | 72.19円 | 40円 | 51% | 12.0% | 10.1倍 |
| 2022年1月期 | 30.13円 | 26円 | 79% | 4.9% | 23.8倍 |
| 2023年1月期 | 9.68円 | 30円 | 302% | 1.6% | 74.4倍 |
| 2024年1月期 | 58.06円 | 30円 | 62% | 9.1% | 14.6倍 |
| 2025年1月期 | 82.16円 | 45円 | 60% | 11.9% | 11.0倍 |
| 2026年1月期 | 126.92円 | 72円 | 60% | 16.9% | 12.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。
- 1964年11月本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。
- 1978年11月１日、株式会社丹青社(
- 1959年12月設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社につ
- 1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立) 1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工
- 1961年11月本店を東京都文京区に移転 1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当 1966年９月建設業者登録(都知事登録) 1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立 1969年５月建
- 1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併
- 1978年12月本店を東京都台東区に移転 1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる 1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、
- 2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得
- 2007年11月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得 2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞 2015年９月本店を東京都港区に移転 2016年４月2022年４月2025年４月監
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業 ………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。チェーンストア事業 ………ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。文化施設事業 ………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他 ………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y04L）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VNG9）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TAX0）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QNES）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針