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決算データ · 試作 · 2026年5月期

オオバ(9765)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、オオバの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期161億円7億円113億円60.6%521人
2019年5月期156億円17億円123億円62.8%521人
2020年5月期152億円8億円130億円62.1%522人
2021年5月期159億円13億円9億円8.4%137億円65.7%519人
2022年5月期159億円16億円11億円9.9%144億円68.2%532人
2023年5月期157億円17億円11億円10.9%161億円65.4%556人
2024年5月期165億円18億円13億円11.2%180億円68.0%550人
2025年5月期181億円19億円13億円10.7%179億円71.0%531人
2026年5月期170億円20億円15億円11.6%207億円68.9%535人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益181億円170億円−11
売上原価124億円112億円−12
売上総利益57億円58億円+1
販売費及び一般管理費38億円39億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)19億円20億円+0
経常利益20億円21億円+1
税引前利益20億円21億円+1
法人所得税7億円7億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)13億円15億円+1

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円28億円+11
流動資産95億円106億円+12
有形固定資産32億円32億円+0
非流動資産(固定資産)84億円101億円+17
資産合計179億円207億円+28
流動負債32億円40億円+7
非流動負債(固定負債)15億円20億円+5
負債合計47億円60億円+12
親会社の所有者に帰属する持分112億円119億円+7
資本合計(純資産)132億円148億円+16
オオバ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成14%15%71%現金及び現金同等物28億円(14%)有形固定資産32億円(15%)その他の資産147億円(71%)オオバ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成15%71%現金及び現金同等物28億円(14%)有形固定資産32億円(15%)その他の資産147億円(71%)
資産合計を100とした構成。
オオバ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成29%57%14%その他の負債60億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分119億円(57%)非支配持分29億円(14%)オオバ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成29%57%その他の負債60億円(29%)親会社の所有者に帰属する…119億円(57%)非支配持分29億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-5億円21億円+26
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-9億円−1
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-3億円−2
配当金の支払額-6億円-7億円−0

従業員

連結従業員535人
提出会社474人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与780万円

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,807人、発行済株式は16,500,000株。

オオバ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三井不動産4.6%三井住友信託銀行4.2%パシフィックコンサルタンツ4%オオバ取引先持株会3.1%大塲 明憲2.9%大塲 重憲2.6%日本生命保険相互会社2%辻本 茂1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合オオバ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三井不動産4.6%三井住友信託…4.2%パシフィック…4%オオバ取引先…3.1%大塲 明憲2.9%大塲 重憲2.6%日本生命保険…2%辻本 茂1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三井不動産4.6%
2三井住友信託銀行4.2%
3パシフィックコンサルタンツ4.0%
4オオバ取引先持株会3.1%
5大塲 明憲2.9%
6大塲 重憲2.6%
7日本生命保険相互会社2.0%
8辻本 茂1.8%
9みずほ銀行1.8%
10デベロツパー三信1.5%
オオバ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元17669%32217%113477%金融機関17669%金融商品取引業者398%その他の法人32217%外国法人等834%個人その他113477%オオバ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元113477%金融機関17669%金融商品取引業者398%その他の法人32217%外国法人等834%個人その他113477%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期42.05円12円28%11.3%15.2倍
2019年5月期99.47円18円18%23.5%6.2倍
2020年5月期49.32円14円29%10.4%13.3倍
2021年5月期52.04円15円30%10.0%15.0倍
2022年5月期66.98円23円35%11.4%11.1倍
2023年5月期66.74円24円46%10.6%10.8倍
2024年5月期83.7円37円46%11.8%12.3倍
2025年5月期83.68円42円52%10.7%12.3倍
2026年5月期92.41円44円49%10.9%12.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1922年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。
  • 1930年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。
  • 1945年11月商号を大場土木建築事務所に変更。
  • 1947年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。1950年4月 子会社 大場木材工業㈱を設立。1953年9月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。1955年5月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。1962年2月 大阪市北区に大阪出張所を開設。1964年3月 大阪出張所を
  • 1971年12月商号を株式會社オオバに変更。1972年6月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
  • 1972年10月福岡市に福岡出張所を開設。1973年4月 仙台市に仙台出張所を開設。1974年5月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。1975年1月 静岡市に静岡営業所を開設。
  • 1975年10月広島市に広島営業所を開設。1976年6月 広島営業所を出張所に改称。
  • 1979年12月横浜市に横浜営業所を開設。
  • 1980年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。1983年4月 千葉市に千葉営業所を開設。1984年4月 北九州市に北九州営業所を開設。1984年4月 盛岡市に盛岡営業所を開設。1985年4月 秋田市に秋田営業所を開設。
  • 1988年12月広島出張所を支店に昇格。1989年3月 子会社 ㈱オオバクリエイトを設立。1989年4月 水戸市に茨城営業所を開設。1989年4月 仙台支店を東北支店と改称。
  • 1992年10月横浜営業所を支店に昇格。
  • 1993年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。
  • 1993年12月大分市に大分営業所を開設。1994年4月 津市に三重営業所を開設。
  • 1994年12月福岡支店を九州支店に改称。
  • 1994年12月長崎市に長崎営業所を開設。1995年4月 岐阜市に岐阜営業所を開設。1995年4月 山口市に山口営業所を開設。1996年4月 郡山市に福島営業所を開設。
  • 1996年11月大宮市に北関東支店を開設。1997年4月 佐賀市に佐賀営業所を開設。1999年7月 奈良市に奈良営業所を開設。1999年7月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2000年4月 大津市に滋賀営業所を開設。2000年7月 川崎市に川崎営業所を開設。2001年4月 千葉営業所を支店に昇格。
  • 2006年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。
  • 2007年12月沖縄営業所を支店に昇格。2008年5月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。2008年6月 新潟市に新潟営業所を開設。 三重営業所を津市内に移転。2008年8月 大阪支店を大阪市中央区に移転。 北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。 千葉支店を千葉市中央区内に移転。 静岡営業所を
  • 2008年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。2009年4月 東北・北支店を盛岡市内に移転。2010年4月 相模原市に相模原営業所を開設。2010年5月 高松市に四国営業所を開設。2010年6月 山口営業所を山口市内に移転。2010年7月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。 栃木営業所を開設。20
  • 2010年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司を設立。2011年2月 大分営業所を大分市内に移転。2011年3月 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。2011年5月 日本都市整備㈱を完全子会社化。2011年7月 川崎営業所を川崎市高津区に移転。2011年8月 名
  • 2016年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。
  • 2016年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。
  • 2016年12月郡山営業所を廃止。2017年4月 浜松営業所を浜松市中央区渡瀬町に移転。 豊田営業所を豊田市内に設置。 子会社 株式会社おおぎみファームを解散。 2017年5月 大分営業所を大分市碩田町に移転。 佐賀営業所を唐津市材木町に移転。 鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。2017年6
  • 2017年11月岡山営業所を岡山市に開設。2018年4月 子会社 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司を解散。2018年6月 熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。 子会社 東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。2018年9月 横浜支店を横浜市西区内に移転。
  • 2018年10月子会社 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司の清算結了。
  • 2018年12月本社及び東京支店を千代田区に移転。2019年6月 愛媛営業所を松山市内に移転。2020年4月 新潟営業所を新潟市内に設置。 北九州営業所を北九州市内に設置。2020年9月 東農営業所を恵那市に開設。2021年3月 佐賀営業所を佐賀市内に移転。2021年4月 群馬営業所を高崎市鶴見
  • 2022年12月広島支店を広島市南区に移転。2023年5月 子会社 オオバ調査測量㈱を完全子会社化。2023年5月 東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。2024年2月 オオバ調査測量㈱を千代田区に移転。2024年5月 姫路営業所を姫路市に開設。2024年6月 山形営業所を
  • 2024年10月石川営業所を金沢市に開設。2025年2月 横浜支店及び子会社日本都市整備㈱を横浜市中区相生町に移転。2025年2月 千葉支店を船橋市に移転。2025年3月 宮崎営業所を宮崎市に開設。
  • 2025年11月京都北営業所を福知山市に開設。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社4社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。 業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。 なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。 各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新IT機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、GIS(地理情報システム)による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針