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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日建工学(9767)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日建工学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期88億円-3億円82億円23.2%186人
2019年3月期88億円1億円73億円29.6%171人
2020年3月期81億円1億円67億円32.2%164人
2021年3月期106億円12億円10億円11.5%77億円42.2%149人
2022年3月期83億円8億円7億円9.6%73億円52.3%145人
2023年3月期63億円4億円3億円5.6%69億円58.8%140人
2024年3月期62億円3億円3億円4.7%72億円61.1%147人
2025年3月期55億円3億円3億円6.2%65億円70.3%136人
2026年3月期62億円4億円3億円5.6%64億円77.5%132人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益55億円62億円+7
売上原価38億円44億円+6
売上総利益17億円18億円+1
販売費及び一般管理費14億円14億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円4億円+0
経常利益4億円4億円+0
税引前利益4億円4億円+0
法人所得税1億円2億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円3億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物27億円26億円−2
棚卸資産2億円1億円−0
流動資産47億円43億円−4
有形固定資産3億円3億円+0
非流動資産(固定資産)18億円21億円+3
資産合計65億円64億円−2
社債及び借入金(非流動)1億円0億円−1
流動負債16億円10億円−5
非流動負債(固定負債)4億円4億円+0
負債合計19億円14億円−5
親会社の所有者に帰属する持分44億円46億円+2
資本合計(純資産)46億円49億円+3
日建工学:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%53%現金及び現金同等物26億円(40%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産3億円(4%)その他の資産34億円(53%)日建工学:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%53%現金及び現金同等物26億円(40%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産3億円(4%)その他の資産34億円(53%)
資産合計を100とした構成。
日建工学:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%72%5%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債14億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分46億円(72%)非支配持分3億円(5%)日建工学:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%72%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債14億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分46億円(72%)非支配持分3億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円2億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-2億円+1
減価償却費1億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
型枠貸与事業15億円−7.3%1億円3.9%6億円65人
製品販売事業47億円+21.2%3億円6.2%18億円53人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):製品販売事業 型枠貸与事業

日建工学:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益17%83%型枠貸与事業1億円(17%)製品販売事業3億円(83%)日建工学:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益17%83%型枠貸与事業1億円(17%)製品販売事業3億円(83%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員132人
提出会社86人
平均年齢54.2歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与536万円
日建工学:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数55%45%型枠貸与事業65億円(55%)製品販売事業53億円(45%)日建工学:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数55%45%型枠貸与事業65億円(55%)製品販売事業53億円(45%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,235人、発行済株式は1,862,000株。

日建工学:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。技研ホールディングス16.8%菊池 恵理香6.1%ナガワ5.9%光通信KK投資事業有限責任組5.4%トリリオン投資事業有限責任組4.1%日本カストディ銀行(信託口)3.9%日本国土開発3.3%日本生命保険相互会社3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日建工学:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。技研ホールデ…16.8%菊池 恵理香6.1%ナガワ5.9%光通信KK投…5.4%トリリオン投…4.1%日本カストデ…3.9%日本国土開発3.3%日本生命保険…3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1技研ホールディングス16.8%
2菊池 恵理香6.1%
3ナガワ5.9%
4光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信5.4%
5トリリオン投資事業有限責任組合無限責任組合員フエル4.1%
6日本カストディ銀行(信託口)3.9%
7日本国土開発3.3%
8日本生命保険相互会社3.1%
9今井 正利3.0%
10フリージア・マクロス2.8%
日建工学:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7684%8956%金融機関1305%金融商品取引業者258%その他の法人7684%外国法人等231%個人その他8956%日建工学:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7684%8956%金融機関1305%金融商品取引業者258%その他の法人7684%外国法人等231%個人その他8956%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-160.67円3円
2019年3月期49.1円4.4%19.9倍
2020年3月期43.39円3.7%15.5倍
2021年3月期555.97円30円10%37.7%4.0倍
2022年3月期363.07円30円9%18.8%4.5倍
2023年3月期153.92円30円22%7.1%8.7倍
2024年3月期156.14円30円22%6.7%10.2倍
2025年3月期155.55円30円31%6.3%8.8倍
2026年3月期154.22円30円27%5.9%13.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1967年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始1969年2月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転1974年3月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転1974年4月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォー
  • 1984年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1988年6月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始1989年4月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始1992年3月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始1993年1月
  • 2001年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得(2018年9月 認証を返上)
  • 2002年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始2003年2月本社を現所在地に移転
  • 2003年12月堤防補強ドレーン工法「DRウォール」を開発、DRウォール事業を開始2004年3月東洋水研株式会社(現・連結子会社)の90.0%の株式を取得2007年5月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始2009年3月高耐波安定性消波ブロッ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。 当社グループの売上構成は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針