決算データ · 試作 · 2026年3月期
学究社（9769）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、学究社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 103億円 | — | 10億円 | — | 64億円 | 53.6% | 440人 |
| 2019年3月期 | 106億円 | — | 9億円 | — | 78億円 | 50.8% | 478人 |
| 2020年3月期 | 109億円 | — | 9億円 | — | 87億円 | 46.0% | 515人 |
| 2021年3月期 | 113億円 | 19億円 | 11億円 | 16.5% | 97億円 | 42.8% | 550人 |
| 2022年3月期 | 124億円 | 23億円 | 15億円 | 18.8% | 99億円 | 49.9% | 550人 |
| 2023年3月期 | 130億円 | 28億円 | 19億円 | 21.2% | 107億円 | 54.2% | 542人 |
| 2024年3月期 | 132億円 | 27億円 | 18億円 | 20.4% | 109億円 | 59.5% | 535人 |
| 2025年3月期 | 133億円 | 26億円 | 19億円 | 19.7% | 122億円 | 60.3% | 499人 |
| 2026年3月期 | 131億円 | 29億円 | 19億円 | 22.2% | 126億円 | 65.0% | 462人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 133億円 | 131億円 | −2 |
| 売上原価 | 86億円 | 80億円 | −5 |
| 売上総利益 | 47億円 | 50億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 21億円 | 21億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 26億円 | 29億円 | +3 |
| 経常利益 | 27億円 | 30億円 | +3 |
| 税引前利益 | 26億円 | 27億円 | +1 |
| 法人所得税 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 19億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 34億円 | +8 |
| 流動資産 | 35億円 | 38億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 65億円 | 61億円 | −4 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 86億円 | 88億円 | +1 |
| 資産合計 | 122億円 | 126億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12億円 | 10億円 | −2 |
| 流動負債 | 28億円 | 27億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 20億円 | 17億円 | −3 |
| 負債合計 | 48億円 | 44億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 74億円 | 82億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 73億円 | 82億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23億円 | 25億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -13億円 | −1 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -2億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -10億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：教育事業 不動産事業
従業員
連結従業員462人
提出会社378人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数8年
平均年間給与487万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,153人、発行済株式は10,968,356株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ケイエスケイケイ | 36.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) | 8.6% |
| 3 | 河端 真一 | 1.9% |
| 4 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) | 1.7% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.6% |
| 6 | ヨシダ トモヒロ | 1.5% |
| 7 | 野村信託銀行（投信口） | 1.0% |
| 8 | SMBC日興証券 | 0.9% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | 0.7% |
| 10 | 学究社役員持株会 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 91円 | 60円 | 66% | 32.2% | 18.7倍 |
| 2019年3月期 | 76.54円 | 60円 | 83% | 23.1% | 17.0倍 |
| 2020年3月期 | 84.1円 | 60円 | 78% | 23.6% | 13.8倍 |
| 2021年3月期 | 100.57円 | 65円 | 60% | 27.3% | 13.2倍 |
| 2022年3月期 | 137.7円 | 75円 | 58% | 33.2% | 11.3倍 |
| 2023年3月期 | 171.54円 | 87円 | 53% | 35.1% | 11.6倍 |
| 2024年3月期 | 167.98円 | 87円 | 55% | 29.8% | 12.7倍 |
| 2025年3月期 | 171.4円 | 90円 | 56% | 27.0% | 12.7倍 |
| 2026年3月期 | 170.09円 | 103円 | 61% | 23.8% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年10月1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。1977年２月国立学院を国立学院予備校と改称。
- 1977年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。1978年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。1981年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。
- 1982年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。
- 1985年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1986年６月三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。1987年２月ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。1991年２月最
- 1996年12月「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。1998年３月個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。2000年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月山梨県に清里自然学校（現 清里合宿場）を開校。2008年１月株式会社進学舎の全株式を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
- 2011年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。 2012年４月株式会社進学舎を吸収合併。 新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。2013年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。2013年７月東京証券取引所と大
- 2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2016年12月本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。2019年１月久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。2019年４月株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。2021年８月国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。2022年４月東
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。その他の事業としては、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKPV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7ZY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVBO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8K4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLB2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針