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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ディーエムエス(9782)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ディーエムエスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期240億円8億円156億円68.6%312人
2019年3月期268億円10億円167億円68.9%311人
2020年3月期272億円12億円174億円71.4%312人
2021年3月期257億円14億円10億円5.6%179億円75.4%321人
2022年3月期280億円17億円10億円6.0%195億円74.3%314人
2023年3月期—人
2024年3月期—人
2025年3月期—人
2026年3月期—人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減

従業員

連結従業員—人
提出会社283人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与588万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,632人、発行済株式は7,262,000株。

ディーエムエス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山本 克彦21.4%山本 百合子5.3%光通信KK投資事業有限責任組4.5%みずほ銀行4.5%TOPPANホールディングス3.7%藤木 多嘉子1.8%今給黎 由美子1.8%ディーエムエス従業員持株会1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ディーエムエス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山本 克彦21.4%山本 百合子5.3%光通信KK投資…4.5%みずほ銀行4.5%TOPPANホール…3.7%藤木 多嘉子1.8%今給黎 由美子1.8%ディーエムエ…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1山本 克彦21.4%
2山本 百合子5.3%
3光通信KK投資事業有限責任組合4.5%
4みずほ銀行4.5%
5TOPPANホールディングス3.7%
6藤木 多嘉子1.8%
7今給黎 由美子1.8%
8ディーエムエス従業員持株会1.5%
9昔農 千春0.9%
10TLP0.9%
ディーエムエス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元62926%金融機関2703%金融商品取引業者1000%その他の法人4207%外国法人等1631%個人その他62926%ディーエムエス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元62926%金融機関2703%金融商品取引業者1000%その他の法人4207%外国法人等1631%個人その他62926%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期131.8円20円15%7.4%11.5倍
2019年3月期163.81円21円13%8.6%11.4倍
2020年3月期201.23円22円11%9.8%7.7倍
2021年3月期172.09円22円13%7.7%8.1倍
2022年3月期178.34円23円13%7.4%6.1倍
2023年3月期35円18%
2024年3月期79円30%
2025年3月期242円163%
2026年3月期234円117%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1971年10月本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。1973年8月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。1976年4月東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。1980年1月開発事
  • 1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年2月プライバシーマークの認証取得。
  • 2003年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。2004年4月株式会社ティーディーエムを吸収合併。2004年7月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年10月ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。
  • 2010年12月2013年6月2015年1月2015年4月2018年1月2018年7月2018年7月
  • 2018年11月2019年8月2020年9月2022年4月 2023年9月本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得。ISO9001認証取得。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。〔主な事業の内容〕(1)ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。(2)物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針