決算データ · 試作 · 2026年2月期
ダイセキ（9793）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイセキの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 492億円 | — | 58億円 | — | 772億円 | 78.9% | 908人 |
| 2019年2月期 | 513億円 | — | 61億円 | — | 855億円 | 76.0% | 949人 |
| 2020年2月期 | 541億円 | — | 70億円 | — | 921億円 | 76.0% | 1,002人 |
| 2021年2月期 | 515億円 | 102億円 | 65億円 | 19.9% | 958億円 | 77.2% | 1,040人 |
| 2022年2月期 | 569億円 | 129億円 | 84億円 | 22.8% | 993億円 | 76.5% | 1,076人 |
| 2023年2月期 | 586億円 | 127億円 | 87億円 | 21.7% | 1,002億円 | 76.3% | 1,114人 |
| 2024年2月期 | 692億円 | 148億円 | 95億円 | 21.4% | 1,086億円 | 74.1% | 1,215人 |
| 2025年2月期 | 673億円 | 143億円 | 93億円 | 21.3% | 1,136億円 | 74.2% | 1,264人 |
| 2026年2月期 | 719億円 | 146億円 | 92億円 | 20.3% | 1,052億円 | 77.7% | 1,295人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 673億円 | 719億円 | +46 |
| 売上原価 | 449億円 | 478億円 | +29 |
| 売上総利益 | 225億円 | 241億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 81億円 | 95億円 | +14 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 143億円 | 146億円 | +3 |
| 経常利益 | 148億円 | 149億円 | +1 |
| 税引前利益 | 147億円 | 146億円 | −1 |
| 法人所得税 | 46億円 | 47億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 93億円 | 92億円 | −2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 304億円 | 184億円 | −120 |
| 棚卸資産 | 21億円 | 23億円 | +1 |
| 流動資産 | 467億円 | 366億円 | −101 |
| 有形固定資産 | 524億円 | 541億円 | +17 |
| のれん | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 670億円 | 686億円 | +16 |
| 資産合計 | 1,136億円 | 1,052億円 | −85 |
| 社債及び借入金（流動） | 13億円 | 27億円 | +13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 38億円 | 35億円 | −3 |
| 流動負債 | 140億円 | 160億円 | +20 |
| 非流動負債（固定負債） | 58億円 | 58億円 | +0 |
| 負債合計 | 198億円 | 218億円 | +20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 842億円 | 813億円 | −29 |
| 資本合計（純資産） | 939億円 | 834億円 | −105 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 138億円 | 110億円 | −29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -53億円 | -187億円 | −134 |
| 減価償却費 | 34億円 | 35億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -83億円 | -60億円 | +22 |
| 配当金の支払額 | -33億円 | -36億円 | −2 |
従業員
連結従業員1,295人
提出会社809人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数12.2年
平均年間給与753万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,121人、発行済株式は48,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 15.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行 | 11.6% |
| 3 | 有限会社こども未来研究所 | 5.5% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 4.2% |
| 5 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.（ＡＶＦＣ） | 3.2% |
| 6 | ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.2% |
| 7 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 2.9% |
| 8 | 有限会社博泰 | 2.6% |
| 9 | ホリコーポレーション | 2.4% |
| 10 | ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．(常任代理人みずほ銀行決済営業部) | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 113.72円 | 40円 | 33% | 9.9% | 23.0倍 |
| 2019年2月期 | 119.08円 | 46円 | 33% | 9.6% | 19.2倍 |
| 2020年2月期 | 137.23円 | 56円 | 38% | 10.4% | 15.7倍 |
| 2021年2月期 | 126.97円 | 56円 | 43% | 9.0% | 21.9倍 |
| 2022年2月期 | 164.02円 | 60円 | 46% | 11.1% | 28.5倍 |
| 2023年2月期 | 174.21円 | 60円 | 42% | 11.3% | 23.5倍 |
| 2024年2月期 | 193.06円 | 66円 | 43% | 12.0% | 20.5倍 |
| 2025年2月期 | 193.37円 | 72円 | 44% | 11.2% | 18.9倍 |
| 2026年2月期 | 193.02円 | 76円 | 41% | 11.0% | 20.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。1959年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
- 1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。1970年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。1971年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。1973年５月石川県白山市に北陸事業所
- 1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
- 1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。1984年２月商号を株式会社ダイセキに変更。1990年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。
- 1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。1994年２月大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。1995年７月当社株式を店頭市場へ登録。
- 1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
- 1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。1998年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。1999年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。1999年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに
- 2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。2001年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。2002年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
- 2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。2004年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
- 2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
- 2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。2005年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
- 2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
- 2006年10月関東事業所に第三工場が完成。2007年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。2008年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。2008年
- 2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。2010年９月システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。2012年３月株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。2015年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。2015年６月株式
- 2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。2019年８月2022年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名
- 2023年10月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。2024年３月広島県東広島市に広島事業所を開設。
- 2025年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションを公開買付により完全子会社化、上場廃止。2026年１月ＳｙｎｃＭＯＦ株式会社の事業譲受。2026年２月株式会社杉本商事を存続会社、有限会社杉本紙業を消滅会社とする吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y63V）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VQYT）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TGV5）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QT8B）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O3TC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針