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決算データ · 試作 · 2026年3月期

旭情報サービス(9799)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、旭情報サービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期106億円7億円95億円79.0%1,443人
2019年3月期113億円8億円103億円77.6%1,495人
2020年3月期121億円8億円108億円77.9%1,527人
2021年3月期123億円12億円8億円9.9%115億円78.2%1,604人
2022年3月期130億円13億円9億円9.6%122億円78.9%1,653人
2023年3月期139億円13億円9億円9.5%129億円78.9%1,746人
2024年3月期148億円14億円11億円9.7%139億円78.7%1,790人
2025年3月期158億円16億円12億円10.1%147億円79.8%1,863人
2026年3月期166億円17億円13億円10.0%152億円79.9%1,911人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益158億円166億円+7
売上原価124億円128億円+4
売上総利益35億円38億円+3
販売費及び一般管理費19億円21億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)16億円17億円+1
経常利益16億円17億円+1
税引前利益16億円17億円+1
法人所得税4億円5億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円13億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物67億円58億円−9
流動資産104億円102億円−2
有形固定資産1億円1億円+1
非流動資産(固定資産)42億円50億円+8
資産合計147億円152億円+6
社債及び借入金(流動)2億円2億円+0
流動負債29億円29億円+1
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計30億円31億円+1
親会社の所有者に帰属する持分116億円120億円+5
資本合計(純資産)117億円122億円+5
旭情報サービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成38%61%現金及び現金同等物58億円(38%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産93億円(61%)旭情報サービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成38%61%現金及び現金同等物58億円(38%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産93億円(61%)
資産合計を100とした構成。
旭情報サービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%79%社債及び借入金2億円(1%)その他の負債28億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分120億円(79%)非支配持分2億円(1%)旭情報サービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%79%社債及び借入金2億円(1%)その他の負債28億円(19%)親会社の所有者に帰属する…120億円(79%)非支配持分2億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円11億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-10億円−6
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円-1億円−1
配当金の支払額-5億円-5億円−1

従業員

連結従業員—人
提出会社1,911人
平均年齢35.7歳
平均勤続年数12.4年
平均年間給与507万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,465人、発行済株式は16,529,000株。

旭情報サービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。旭情報サービス社員持株会15.5%大槻 幸子5.1%光通信KK投資事業有限責任組4.1%大槻 武史2.2%日本生命保険相互会社2%日本カストディ銀行(信託口)2%大槻 剛康1.9%大槻 幸史1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合旭情報サービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。旭情報サービ…15.5%大槻 幸子5.1%光通信KK投資…4.1%大槻 武史2.2%日本生命保険…2%日本カストデ…2%大槻 剛康1.9%大槻 幸史1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1旭情報サービス社員持株会15.5%
2大槻 幸子5.1%
3光通信KK投資事業有限責任組合4.1%
4大槻 武史2.2%
5日本生命保険相互会社2.0%
6日本カストディ銀行(信託口)2.0%
7大槻 剛康1.9%
8大槻 幸史1.7%
9STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02505002(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.6%
10BBH FOR FIDELITY LOW=PRICED STOCK FUND(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.6%
旭情報サービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元142690%金融機関7452%金融商品取引業者1799%その他の法人720%外国法人等12032%個人その他142690%旭情報サービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元142690%金融機関7452%金融商品取引業者1799%その他の法人720%外国法人等12032%個人その他142690%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期83.6円32円38%8.9%14.3倍
2019年3月期97.97円36円37%9.8%10.8倍
2020年3月期103.91円39円38%9.8%9.7倍
2021年3月期54.25円39.5円36%9.7%11.3倍
2022年3月期55.52円43円39%9.3%10.7倍
2023年3月期58.69円43円37%9.2%10.0倍
2024年3月期68.91円56円41%10.1%10.2倍
2025年3月期76.5円46円42%10.5%12.7倍
2026年3月期82.37円34円41%10.7%12.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1966年12月IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。1968年9月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年3月㈱旭事務機データセンター、
  • 1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)1968年9月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。
  • 1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。1969年9月東京都千代田区に東京支店を開設。1972年3月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。1972年8月東京支店を独立し旭事務機㈱<東京本社>として設立。1973年2月名古屋市中村区に旭事務機㈱<名古屋本社>を設立。1973年2月東京地区にお
  • 1979年11月本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。1985年6月システム開発業務を開始。1986年7月システム運用業務を開始。1986年8月CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。1987年8月旭事務機㈱<大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>から旭情報サー
  • 2000年10月大阪事業所(
  • 2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。2001年2月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年5月中部支社(
  • 2024年10月に名古屋オフィスに名称変更)を名古屋市中区に移転。
  • 2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。2003年4月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。2003年5月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。2004年6月豊田オフィス(
  • 2024年10月に豊田サテライトオフィスに名称変更)を愛知県豊田市に開設。2007年3月本社及び東京支社(
  • 2024年10月に東京オフィスに名称変更)を東京都千代田区に移転。
  • 2008年10月横浜支社(
  • 2024年10月に横浜オフィスに名称変更)を横浜市神奈川区に移転。2019年2月大阪支社(
  • 2024年10月に大阪オフィスに名称変更)を大阪市中央区に移転。2022年4月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。 (注) 旭事務機㈱<大阪本社>又は旭情報サービス㈱<大阪本社>、旭事務機㈱<東京本社>又は旭情報サービス㈱<東京本社>、旭事務機㈱<名古屋本社>又は旭情報サ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 (ネットワークサービス部門)当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。 (システム開発部門)当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ERP(業務パッケージ)等のソフト開発に関わる業務を行っております。 (システム運用部門)当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針