決算データ · 試作 · 2025年10月期
泉州電業（9824）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、泉州電業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 820億円 | — | 24億円 | — | 673億円 | 56.8% | 691人 |
| 2019年10月期 | 837億円 | — | 27億円 | — | 686億円 | 57.7% | 691人 |
| 2020年10月期 | 743億円 | — | 24億円 | — | 674億円 | 59.8% | 712人 |
| 2021年10月期 | 925億円 | 47億円 | 36億円 | 5.1% | 840億円 | 50.9% | 712人 |
| 2022年10月期 | 1,136億円 | 75億円 | 53億円 | 6.6% | 954億円 | 48.4% | 796人 |
| 2023年10月期 | 1,250億円 | 84億円 | 59億円 | 6.7% | 1,014億円 | 49.7% | 819人 |
| 2024年10月期 | 1,362億円 | 104億円 | 76億円 | 7.6% | 1,125億円 | 49.1% | 825人 |
| 2025年10月期 | 1,356億円 | 90億円 | 67億円 | 6.6% | 1,110億円 | 52.7% | 838人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,362億円 | 1,356億円 | −6 |
| 売上原価 | 1,150億円 | 1,151億円 | +1 |
| 売上総利益 | 212億円 | 205億円 | −7 |
| 販売費及び一般管理費 | 108億円 | 115億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 104億円 | 90億円 | −14 |
| 経常利益 | 108億円 | 93億円 | −15 |
| 税引前利益 | 111億円 | 98億円 | −13 |
| 法人所得税 | 35億円 | 31億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 76億円 | 67億円 | −9 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 305億円 | 330億円 | +25 |
| 流動資産 | 794億円 | 763億円 | −32 |
| 有形固定資産 | 219億円 | 222億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 330億円 | 347億円 | +17 |
| 資産合計 | 1,125億円 | 1,110億円 | −15 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 流動負債 | 539億円 | 493億円 | −46 |
| 非流動負債（固定負債） | 29億円 | 28億円 | −2 |
| 負債合計 | 569億円 | 521億円 | −48 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 530億円 | 561億円 | +30 |
| 資本合計（純資産） | 556億円 | 589億円 | +33 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82億円 | 94億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -39億円 | -38億円 | +1 |
| 減価償却費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -19億円 | -12億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -24億円 | −2 |
従業員
連結従業員838人
提出会社579人
平均年齢39.3歳
平均勤続年数15年
平均年間給与707万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,882人、発行済株式は18,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 西村 元秀 | 9.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.3% |
| 3 | 西村 陽子 | 5.5% |
| 4 | 高橋 京子 | 2.6% |
| 5 | 泉州電業従業員持株会 | 2.5% |
| 6 | 泉州産業 | 2.4% |
| 7 | ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド(常任代理人 三菱UFJ銀行決済事業部) | 2.4% |
| 8 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.0% |
| 9 | 上嶋 明子 | 1.8% |
| 10 | 熊代 佳子 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 118.18円 | 55円 | 25% | 6.3% | 11.0倍 |
| 2019年10月期 | 138.52円 | 70円 | 31% | 7.0% | 10.3倍 |
| 2020年10月期 | 123.51円 | 70円 | 27% | 5.9% | 11.7倍 |
| 2021年10月期 | 193.75円 | 90円 | 27% | 8.6% | 12.3倍 |
| 2022年10月期 | 294.03円 | 140円 | 27% | 12.0% | 9.2倍 |
| 2023年10月期 | 333.1円 | 110円 | 35% | 12.3% | 9.3倍 |
| 2024年10月期 | 432.12円 | 130円 | 31% | 14.4% | 11.9倍 |
| 2025年10月期 | 387.63円 | 150円 | 42% | 11.8% | 11.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）1954年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設
- 1958年11月合同電気株式会社を吸収合併
- 1960年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設1961年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止1962年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転1965年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設1968年３月大阪府茨木市に千里営業所
- 1971年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設1973年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設1974年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設1974年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設1977年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設
- 1977年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止1983年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設1984年８月大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始1985年６月斉藤電気株式会
- 1992年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管
- 1993年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設
- 1994年11月株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化1997年６月情報通信事業部を設置1998年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区
- 2001年11月タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
- 2002年11月東京証券取引所市場第二部に上場2004年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立2005年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
- 2006年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設2008年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設
- 2010年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2011年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設
- 2012年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設2013年５月エヌビーエス株式会社（現、ｎｂｓ株式会社）（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 年月事項2013年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転
- 2013年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併
- 2014年10月フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立2015年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2015年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）
- 2017年11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年５月栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設
- 2018年10月埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転2019年５月大阪物流センターを大阪府豊中市に開設
- 2019年10月ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2020年８月いすゞ電業株式会社を吸収合併2021年５月沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設2021年８月アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHVV）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V5YM）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SOQ6）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q10E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針