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決算データ · 試作 · 2025年11月期

モリト(9837)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、モリトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年11月期439億円13億円480億円68.5%1,518人
2019年11月期460億円14億円472億円69.2%1,480人
2020年11月期407億円5億円437億円73.1%1,386人
2021年11月期436億円16億円14億円3.7%459億円73.7%1,328人
2022年11月期485億円21億円17億円4.4%503億円72.9%1,273人
2023年11月期485億円25億円22億円5.1%514億円74.7%1,490人
2024年11月期485億円29億円26億円5.9%525億円74.9%1,509人
2025年11月期569億円33億円29億円5.9%555億円71.8%1,708人

損益の内訳

2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益485億円569億円+83
売上原価344億円395億円+51
売上総利益141億円174億円+33
販売費及び一般管理費113億円141億円+28
営業利益(売上総利益−販管費)29億円33億円+5
経常利益30億円36億円+6
税引前利益39億円43億円+4
法人所得税13億円13億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)26億円29億円+4

財政状態

2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物155億円94億円−61
棚卸資産38億円58億円+20
流動資産321億円310億円−11
有形固定資産98億円106億円+9
のれん21億円35億円+14
非流動資産(固定資産)204億円245億円+41
資産合計525億円555億円+30
社債及び借入金(流動)1億円6億円+6
社債及び借入金(非流動)9億円11億円+2
流動負債89億円102億円+13
非流動負債(固定負債)43億円55億円+11
負債合計132億円157億円+25
親会社の所有者に帰属する持分331億円332億円+1
資本合計(純資産)393億円398億円+6
モリト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成17%10%19%6%47%現金及び現金同等物94億円(17%)棚卸資産58億円(10%)有形固定資産106億円(19%)のれん35億円(6%)その他の資産261億円(47%)モリト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成17%19%47%現金及び現金同等物94億円(17%)棚卸資産58億円(10%)有形固定資産106億円(19%)のれん35億円(6%)その他の資産261億円(47%)
資産合計を100とした構成。
モリト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成25%60%12%社債及び借入金17億円(3%)その他の負債140億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分332億円(60%)非支配持分66億円(12%)モリト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成25%60%社債及び借入金17億円(3%)その他の負債140億円(25%)親会社の所有者に帰属する…332億円(60%)非支配持分66億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー46億円30億円−16
財務活動によるキャッシュ・フロー-27億円-41億円−15
減価償却費10億円10億円+0
有形固定資産の取得による支出-5億円-9億円−3
配当金の支払額-15億円-18億円−2

セグメント

2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本433億円+23.8%26億円5.9%397億円706人
アジア119億円+1.5%8億円6.5%90億円865人
欧米74億円+1.7%4億円5.0%56億円137人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア 欧米

モリト:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年11月期・セグメント別の当期利益69%21%10%日本26億円(69%)アジア8億円(21%)欧米4億円(10%)モリト:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年11月期・セグメント別の当期利益69%21%日本26億円(69%)アジア8億円(21%)欧米4億円(10%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,708人
提出会社73人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数10.6年
平均年間給与735万円
モリト:セグメント別の従業員数2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。2025年11月期末・セグメント別の従業員数41%51%8%日本706億円(41%)アジア865億円(51%)欧米137億円(8%)モリト:セグメント別の従業員数2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。2025年11月期末・セグメント別の従業員数41%51%日本706億円(41%)アジア865億円(51%)欧米137億円(8%)
2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,867人、発行済株式は26,800,000株。

モリト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.2%明治安田生命保険相互会社6.5%カネエム工業6%クラレ5.1%日本カストディ銀行(信託口)3.1%モリト社員持株会2%日本カストディ銀行(信託E口1.4%みずほ銀行1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合モリト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.2%明治安田生命…6.5%カネエム工業6%クラレ5.1%日本カストデ…3.1%モリト社員持…2%日本カストデ…1.4%みずほ銀行1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.2%
2明治安田生命保険相互会社6.5%
3カネエム工業6.0%
4クラレ5.1%
5日本カストディ銀行(信託口)3.1%
6モリト社員持株会2.0%
7日本カストディ銀行(信託E口)1.4%
8みずほ銀行1.4%
9モリト共栄会1.2%
10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱UFJ銀行)0.9%
モリト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元64765%58773%127556%金融機関64765%金融商品取引業者2689%その他の法人58773%外国法人等13637%個人その他127556%モリト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元64765%127556%金融機関64765%金融商品取引業者2689%その他の法人58773%外国法人等13637%個人その他127556%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年11月期45.71円25円65%3.8%17.8倍
2019年11月期51.17円26円43%4.3%15.6倍
2020年11月期17.17円18円32%1.5%35.6倍
2021年11月期51.41円26円38%4.3%12.5倍
2022年11月期62.23円32円2485%4.8%12.2倍
2023年11月期83.05円55円81%5.9%15.6倍
2024年11月期97.12円63円75%6.6%15.1倍
2025年11月期111.88円70円223%7.4%14.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1935年12月大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立1948年5月東京事業所を開設1960年4月札幌営業所を開設1960年5月マジックテープ®の販売を開始1963年8月商号を森藤㈱に変更
  • 1970年10月名古屋事業所を開設1975年6月福山事業所を開設
  • 1976年11月商号をモリト㈱に変更1977年4月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)1982年3月八尾配送センターを開設1983年6月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH
  • 2010年11月ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)2011年4月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)2
  • 2014年10月GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)
  • 2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年7月メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)2018年4月㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)
  • 2018年10月GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)
  • 2018年10月KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)
  • 2018年11月モリト関東ロジスティクスセンターを開設
  • 2018年12月モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)2019年6月モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行
  • 2021年12月モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)
  • 2021年12月モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)2022年4月市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行2022年6月モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継
  • 2024年12月㈱Ms.IDの経営権を取得(現連結子会社)2025年4月㈱ミツボシコーポレーション及び同社子会社である上海美津星貿易有限公司の経営権を取得(現連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社1社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。 なお、報告セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針