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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日伝(9902)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日伝の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,197億円44億円1,022億円71.1%858人
2019年3月期1,246億円46億円1,048億円72.1%884人
2020年3月期1,123億円35億円1,028億円74.6%926人
2021年3月期1,028億円39億円28億円3.8%1,120億円71.7%926人
2022年3月期1,240億円55億円43億円4.4%1,206億円69.1%950人
2023年3月期1,316億円63億円50億円4.8%1,228億円70.3%974人
2024年3月期1,269億円58億円47億円4.6%1,277億円69.1%998人
2025年3月期1,348億円68億円49億円5.1%1,213億円71.1%999人
2026年3月期1,410億円66億円51億円4.7%1,276億円72.0%1,050人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,348億円1,410億円+63
売上原価1,141億円1,194億円+53
売上総利益207億円216億円+9
販売費及び一般管理費139億円150億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)68億円66億円−2
経常利益72億円75億円+3
税引前利益72億円75億円+3
法人所得税23億円24億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)49億円51億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物156億円175億円+19
棚卸資産158億円153億円−5
流動資産803億円835億円+32
有形固定資産208億円225億円+17
のれん21億円19億円−2
非流動資産(固定資産)410億円441億円+31
資産合計1,213億円1,276億円+63
流動負債270億円269億円−1
非流動負債(固定負債)82億円89億円+7
負債合計351億円357億円+6
親会社の所有者に帰属する持分798億円826億円+28
資本合計(純資産)862億円919億円+57
日伝:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%12%18%55%現金及び現金同等物175億円(14%)棚卸資産153億円(12%)有形固定資産225億円(18%)のれん19億円(1%)その他の資産706億円(55%)日伝:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%55%現金及び現金同等物175億円(14%)棚卸資産153億円(12%)有形固定資産225億円(18%)のれん19億円(1%)その他の資産706億円(55%)
資産合計を100とした構成。
日伝:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%65%7%その他の負債357億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分826億円(65%)非支配持分93億円(7%)日伝:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%65%その他の負債357億円(28%)親会社の所有者に帰属する…826億円(65%)非支配持分93億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー45億円43億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-63億円-28億円+35
減価償却費13億円13億円−0
有形固定資産の取得による支出-23億円-28億円−5
配当金の支払額-29億円-24億円+5

従業員

連結従業員1,050人
提出会社928人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与654万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,031人、発行済株式は30,000,800株。

日伝:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日伝共栄会12.6%日伝仕入先持株会8.1%利双企画5.8%日本マスタートラスト信託銀行3.3%日伝従業員持株会3.1%西木 利彦2.8%ニシキ興産2.5%三ツ星ベルト2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日伝:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日伝共栄会12.6%日伝仕入先持…8.1%利双企画5.8%日本マスター…3.3%日伝従業員持…3.1%西木 利彦2.8%ニシキ興産2.5%三ツ星ベルト2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日伝共栄会12.6%
2日伝仕入先持株会8.1%
3利双企画5.8%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.3%
5日伝従業員持株会3.1%
6西木 利彦2.8%
7ニシキ興産2.5%
8三ツ星ベルト2.3%
9椿本チエイン2.0%
10不二越1.7%
日伝:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元91086%160519%金融機関22534%金融商品取引業者10886%その他の法人91086%外国法人等14879%個人その他160519%日伝:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元91086%160519%金融機関22534%金融商品取引業者10886%その他の法人91086%外国法人等14879%個人その他160519%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期138.67円40円29%6.2%15.1倍
2019年3月期144.82円45円32%6.1%10.9倍
2020年3月期110.41円45円42%4.6%19.2倍
2021年3月期90.48円40円45%3.6%24.2倍
2022年3月期135.2円65円51%5.2%16.0倍
2023年3月期158.19円65円44%5.9%12.0倍
2024年3月期151.79円65円45%5.4%17.5倍
2025年3月期164.32円75円43%5.6%17.6倍
2026年3月期173.18円70円40%5.7%13.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年2月大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し、移転
  • 1962年10月中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設1964年4月九州地区の販売拠点として九州出張所(九州支店)を開設1967年6月子会社日伝鉄工株式会社を設立
  • 1970年12月流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置1973年1月東部地区の販売拠点として東京支店を開設1981年3月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年4月商号を株式会社日伝に変更
  • 1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(西部物流センター)を設置1991年4月本社機構を大阪府東大阪市に移転1991年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年1月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年2月ISO14001の認証取得を受ける2003年4月日伝国際貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立(完全子会社)
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年1月株式会社プロキュバイネットを設立2006年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年4月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年2月本社機構を大阪市中央区に移転2010年6月NICHI
  • 2011年11月ISO9001の認証取得を受ける2013年1月日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年3月岡崎機械株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2014年6月NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立(完全子会社)
  • 2014年11月NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立2017年4月大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
  • 2017年12月株式会社空間洗浄Lab.の株式を取得し、子会社化2018年6月NICHIDEN USA Corporationを設立(完全子会社)2018年9月エヌピーエーシステム株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2019年5月NICHIDEN VIET NAM CO.,LT
  • 2020年12月大和理研株式会社の全株式を譲渡
  • 2020年12月株式会社空間洗浄Lab.の株式を追加取得し、完全子会社化2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
  • 2023年12月株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化2024年3月株式会社アペルザ(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化2025年9月株式会社プロキュバイネットを吸収合併

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、株式会社日伝(当社)と連結子会社4社(岡崎機械株式会社、日伝国際貿易(上海)有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ)、非連結子会社5社(株式会社空間洗浄Lab.、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation)で構成されております。 当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易(上海)有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針