決算データ · 試作 · 2026年3月期
藤井産業（9906）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、藤井産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 719億円 | — | 20億円 | — | 466億円 | 47.5% | 721人 |
| 2019年3月期 | 729億円 | — | 18億円 | — | 481億円 | 48.2% | 750人 |
| 2020年3月期 | 790億円 | — | 20億円 | — | 506億円 | 48.5% | 776人 |
| 2021年3月期 | 774億円 | 34億円 | 24億円 | 4.4% | 525億円 | 51.1% | 809人 |
| 2022年3月期 | 749億円 | 31億円 | 24億円 | 4.2% | 540億円 | 53.0% | 836人 |
| 2023年3月期 | 827億円 | 37億円 | 27億円 | 4.4% | 587億円 | 52.8% | 839人 |
| 2024年3月期 | 911億円 | 50億円 | 37億円 | 5.5% | 646億円 | 53.3% | 881人 |
| 2025年3月期 | 961億円 | 54億円 | 41億円 | 5.6% | 667億円 | 56.5% | 907人 |
| 2026年3月期 | 1,059億円 | 62億円 | 49億円 | 5.9% | 700億円 | 59.6% | 932人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 961億円 | 1,059億円 | +98 |
| 売上原価 | 804億円 | 884億円 | +81 |
| 売上総利益 | 157億円 | 174億円 | +17 |
| 販売費及び一般管理費 | 104億円 | 112億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 54億円 | 62億円 | +8 |
| 経常利益 | 60億円 | 68億円 | +8 |
| 税引前利益 | 62億円 | 73億円 | +11 |
| 法人所得税 | 19億円 | 23億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 41億円 | 49億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 192億円 | 221億円 | +30 |
| 流動資産 | 504億円 | 542億円 | +38 |
| 有形固定資産 | 107億円 | 101億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 163億円 | 158億円 | −5 |
| 資産合計 | 667億円 | 700億円 | +33 |
| 流動負債 | 239億円 | 228億円 | −11 |
| 非流動負債（固定負債） | 28億円 | 28億円 | +0 |
| 負債合計 | 266億円 | 256億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 367億円 | 402億円 | +35 |
| 資本合計（純資産） | 401億円 | 443億円 | +43 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52億円 | 40億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | -21億円 | −6 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -11億円 | +11 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -13億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マテリアルイノベーションズカンパニー | 595億円 | +10.6% | — | — | — | 173億円 | 500人 |
| インフラソリューションズカンパニー | 385億円 | +14.2% | — | — | — | 161億円 | 283人 |
| コマツ栃木 | 65億円 | −7.3% | — | — | — | 92億円 | 98人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：マテリアルイノベーションズカンパニー インフラソリューションズカンパニー コマツ栃木
従業員
連結従業員932人
提出会社754人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与690万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,479人、発行済株式は10,010,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藤井 昌一 | 11.5% |
| 2 | 藤和コンサル㈱ | 10.8% |
| 3 | 藤井産業取引先持株会 | 9.5% |
| 4 | 藤井 幸子 | 7.2% |
| 5 | ㈱足利銀行 | 4.7% |
| 6 | 小林 保子 | 4.3% |
| 7 | ㈱群馬銀行 | 3.6% |
| 8 | 藤井産業社員持株会 | 3.6% |
| 9 | 杉本電機産業㈱ | 3.5% |
| 10 | 藤井コンサル㈱ | 2.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 237.88円 | 48円 | 23% | 9.5% | 6.8倍 |
| 2019年3月期 | 208.11円 | 45円 | 24% | 7.8% | 6.0倍 |
| 2020年3月期 | 231.37円 | 50円 | 18% | 8.2% | 5.9倍 |
| 2021年3月期 | 281.07円 | 55円 | 18% | 9.3% | 5.0倍 |
| 2022年3月期 | 283.13円 | 55円 | 23% | 8.6% | 4.7倍 |
| 2023年3月期 | 324.06円 | 65円 | 22% | 9.2% | 4.4倍 |
| 2024年3月期 | 432.34円 | 100円 | 25% | 11.2% | 6.2倍 |
| 2025年3月期 | 487.65円 | 130円 | 29% | 11.4% | 5.0倍 |
| 2026年3月期 | 574.06円 | 160円 | 32% | 12.2% | 6.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。 株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要
- 1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）1957年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出1960年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備
- 1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
- 1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録
- 1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立1995年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立1995年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
- 1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする1999年３月子会社株式会社エフコムを清算1999年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算2006年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算
- 2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契
- 2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2019年４月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
- 2019年11月路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2020年４月営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
- 2020年10月営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
- 2020年12月合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2021年９月株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2022年４月社内カンパニー制導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJUL）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W86F）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXN2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R98R）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ1J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針