決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本電計（9908）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本電計の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 950億円 | — | 19億円 | — | 538億円 | 31.2% | 963人 |
| 2019年3月期 | 1,007億円 | — | 23億円 | — | 555億円 | 33.1% | 1,016人 |
| 2020年3月期 | 934億円 | — | 17億円 | — | 520億円 | 37.3% | 1,069人 |
| 2021年3月期 | 827億円 | 19億円 | 15億円 | 2.3% | 510億円 | 40.9% | 1,070人 |
| 2022年3月期 | 919億円 | 27億円 | 23億円 | 2.9% | 566億円 | 40.7% | 1,095人 |
| 2023年3月期 | 1,048億円 | 37億円 | 29億円 | 3.6% | 641億円 | 39.3% | 1,156人 |
| 2024年3月期 | 1,085億円 | 44億円 | 30億円 | 4.1% | 661億円 | 41.4% | 1,166人 |
| 2025年3月期 | 1,212億円 | 47億円 | 30億円 | 3.9% | 740億円 | 40.3% | 1,160人 |
| 2026年3月期 | 1,332億円 | 50億円 | 37億円 | 3.7% | 788億円 | 41.6% | 1,214人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,212億円 | 1,332億円 | +119 |
| 売上原価 | 1,043億円 | 1,147億円 | +104 |
| 売上総利益 | 169億円 | 185億円 | +15 |
| 販売費及び一般管理費 | 122億円 | 135億円 | +13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 47億円 | 50億円 | +2 |
| 経常利益 | 47億円 | 51億円 | +4 |
| 税引前利益 | 47億円 | 51億円 | +4 |
| 法人所得税 | 17億円 | 16億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 30億円 | 37億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 103億円 | 82億円 | −21 |
| 棚卸資産 | 44億円 | 48億円 | +3 |
| 流動資産 | 655億円 | 704億円 | +49 |
| 有形固定資産 | 53億円 | 53億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 85億円 | 85億円 | −0 |
| 資産合計 | 740億円 | 788億円 | +48 |
| 社債及び借入金（流動） | 124億円 | 152億円 | +27 |
| 社債及び借入金（非流動） | 24億円 | 26億円 | +2 |
| 流動負債 | 402億円 | 419億円 | +17 |
| 非流動負債（固定負債） | 32億円 | 35億円 | +3 |
| 負債合計 | 433億円 | 454億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 274億円 | 300億円 | +25 |
| 資本合計（純資産） | 307億円 | 334億円 | +27 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | -36億円 | −39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 減価償却費 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -10億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,214人
提出会社679人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数13.1年
平均年間給与757万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,003人、発行済株式は11,818,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | あいホールディングス | 21.5% |
| 2 | 有限会社高田興産 | 8.6% |
| 3 | 日本電計取引先持株会 | 6.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.4% |
| 5 | 三井住友ファイナンス＆リース | 3.4% |
| 6 | 日本電計従業員持株会 | 3.1% |
| 7 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 2.9% |
| 8 | 菊水ホールディングス | 2.1% |
| 9 | 田中 秀子 | 1.0% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 162.41円 | 42円 | 23% | 12.1% | 7.7倍 |
| 2019年3月期 | 197.86円 | 50円 | 21% | 13.3% | 5.2倍 |
| 2020年3月期 | 143.64円 | 50円 | 28% | 9.0% | 4.6倍 |
| 2021年3月期 | 124.62円 | 65円 | 36% | 7.3% | 7.3倍 |
| 2022年3月期 | 191.35円 | 70円 | 44% | 10.3% | 7.0倍 |
| 2023年3月期 | 248.41円 | 75円 | 33% | 12.0% | 7.7倍 |
| 2024年3月期 | 255.47円 | 80円 | 34% | 11.2% | 9.5倍 |
| 2025年3月期 | 260.86円 | 87円 | 29% | 10.4% | 7.0倍 |
| 2026年3月期 | 322.82円 | 97円 | 35% | 11.7% | 7.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。1996年７月天津駐在所設立（中国市場進出）。NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立。1997年５月NIHON DENKEI (THAI
- 2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。2005年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。2006年１月日本電計(香港)有限公司（現 連結子会社）設立。2006
- 2006年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。2007年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現 連結子会社）と変更。2007年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。
- 2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。2008年３月NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
- 2011年11月PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現 連結子会社）設立。2012年７月TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
- 2017年10月DENKEI CORPORATION AMERICAS（現 連結子会社）設立。2018年１月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
- 2018年11月JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現 持分法適用関連会社）設立。2020年１月新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。 年月概要2020年５月電計科技研発（蘇州）有限公司設立。
- 2020年11月電計科技発展（上海）有限公司（現 連結子会社）設立。
- 2021年10月電計測控科技（厦門）有限公司（現 非連結子会社）設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2023年５月DENKEI EUROPE GMBH（現 連結子会社）設立。2023年７月未来Ｂ計画株式会社を連結子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社１社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDG7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZOI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPB7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2MF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG7R）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針