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決算データ · 試作 · 2026年3月期

植松商会(9914)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、植松商会の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期71億円1億円53億円57.3%85人
2019年3月期72億円1億円50億円58.7%85人
2020年3月期65億円1億円46億円60.9%83人
2021年3月期51億円-1億円-0億円-1.0%45億円64.2%79人
2022年3月期61億円0億円1億円0.3%47億円60.8%76人
2023年3月期65億円0億円0億円0.6%45億円62.8%77人
2024年3月期73億円1億円1億円1.2%54億円55.7%75人
2025年3月期63億円0億円1億円0.6%50億円61.8%76人
2026年3月期66億円1億円1億円1.4%48億円67.7%75人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益63億円66億円+3
売上総利益9億円10億円+0
販売費及び一般管理費9億円9億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)0億円1億円+1
経常利益1億円2億円+0
税引前利益1億円2億円+1
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円5億円−1
流動資産31億円27億円−4
有形固定資産2億円2億円−0
非流動資産(固定資産)19億円21億円+2
資産合計50億円48億円−2
流動負債16億円13億円−4
非流動負債(固定負債)3億円3億円+0
負債合計19億円16億円−4
親会社の所有者に帰属する持分28億円28億円+1
資本合計(純資産)31億円33億円+2
植松商会:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%86%現金及び現金同等物5億円(10%)有形固定資産2億円(4%)その他の資産42億円(86%)植松商会:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成86%現金及び現金同等物5億円(10%)有形固定資産2億円(4%)その他の資産42億円(86%)
資産合計を100とした構成。
植松商会:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%59%9%その他の負債16億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(59%)非支配持分4億円(9%)植松商会:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%59%その他の負債16億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(59%)非支配持分4億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-3億円-0億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-1億円−0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社75人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数15年
平均年間給与488万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,297人、発行済株式は2,340,000株。

植松商会:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。植松 誠一郎32.9%㈲ヤスコーポレーション26.3%松井証券㈱4.7%㈱山善2.8%有岡 容子2.6%小田嶋 正男2.5%永谷 明日香1.2%永谷 駿一1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合植松商会:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。植松 誠一郎32.9%㈲ヤスコーポ…26.3%松井証券㈱4.7%㈱山善2.8%有岡 容子2.6%小田嶋 正男2.5%永谷 明日香1.2%永谷 駿一1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1植松 誠一郎32.9%
2㈲ヤスコーポレーション26.3%
3松井証券㈱4.7%
4㈱山善2.8%
5有岡 容子2.6%
6小田嶋 正男2.5%
7永谷 明日香1.2%
8永谷 駿一1.2%
9植松商会従業員持株会1.1%
10始平堂 弘昌0.9%
植松商会:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7397%14711%金融機関5%金融商品取引業者1222%その他の法人7397%外国法人等52%個人その他14711%植松商会:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7397%14711%金融機関5%金融商品取引業者1222%その他の法人7397%外国法人等52%個人その他14711%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期40円10円50%3.1%30.0倍
2019年3月期44.04円20円45%3.4%22.1倍
2020年3月期35.56円30円84%2.8%26.4倍
2021年3月期-9.31円5円-54%-0.8%-80.6倍
2022年3月期23.11円20円87%1.8%26.9倍
2023年3月期17.4円25円144%1.4%43.7倍
2024年3月期49.28円30円61%3.8%24.1倍
2025年3月期38.44円32.5円85%2.8%25.6倍
2026年3月期55.35円32.5円59%3.9%19.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。1972年3月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
  • 1974年11月岩手県北上市に北上事務所(現 北上営業所)を新設。1977年4月福島県福島市に福島営業所を新設。1979年3月技術商社を目指して本社に開発課を新設。1980年7月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。1981年4月宮城県古川市(現 宮城県大崎市)に古川出張所(現
  • 1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年6月福島県原町市(現 福島県南相馬市)に原町営業所を新設。
  • 1992年10月群馬営業所を閉鎖。1994年4月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課(旧開発二課)を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。1996年7月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。1999年4月営業本部を
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年4月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。2006年2月ISO14001の認証を全社取得。2006年4月栃木県塩谷郡に
  • 2017年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。2021年4月原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。2022年4月福島県
  • 2024年12月名古屋証券取引所メイン市場へ上場

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針