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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ミロク情報サービス(9928)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ミロク情報サービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期276億円29億円246億円66.2%1,433人
2019年3月期313億円37億円382億円47.2%1,557人
2020年3月期355億円18億円384億円49.6%1,640人
2021年3月期341億円45億円27億円13.3%430億円46.5%1,891人
2022年3月期366億円48億円45億円13.1%435億円51.0%1,935人
2023年3月期415億円61億円38億円14.7%458億円53.0%2,028人
2024年3月期440億円61億円42億円13.9%460億円58.0%2,168人
2025年3月期462億円63億円44億円13.6%453億円64.6%2,242人
2026年3月期489億円67億円54億円13.7%488億円68.0%2,342人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益462億円489億円+28
売上原価183億円193億円+10
売上総利益279億円297億円+18
販売費及び一般管理費216億円230億円+14
営業利益(売上総利益−販管費)63億円67億円+4
経常利益64億円69億円+5
税引前利益66億円72億円+6
法人所得税23億円19億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)44億円54億円+10

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物167億円143億円−24
流動資産246億円227億円−19
有形固定資産47億円52億円+5
のれん27億円
非流動資産(固定資産)207億円261億円+54
資産合計453億円488億円+34
社債及び借入金(流動)32億円31億円−1
社債及び借入金(非流動)24億円16億円−8
流動負債132億円136億円+4
非流動負債(固定負債)25億円18億円−7
負債合計157億円154億円−3
親会社の所有者に帰属する持分289億円327億円+38
資本合計(純資産)296億円334億円+37
ミロク情報サービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%11%6%54%現金及び現金同等物143億円(29%)有形固定資産52億円(11%)のれん27億円(6%)その他の資産265億円(54%)ミロク情報サービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%54%現金及び現金同等物143億円(29%)有形固定資産52億円(11%)のれん27億円(6%)その他の資産265億円(54%)
資産合計を100とした構成。
ミロク情報サービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%22%67%社債及び借入金47億円(10%)その他の負債107億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分327億円(67%)非支配持分7億円(1%)ミロク情報サービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%67%社債及び借入金47億円(10%)その他の負債107億円(22%)親会社の所有者に帰属する…327億円(67%)非支配持分7億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー64億円65億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-45億円-26億円+19
減価償却費21億円18億円−3
有形固定資産の取得による支出-5億円-9億円−4
配当金の支払額-15億円-16億円−1

従業員

連結従業員2,342人
提出会社1,854人
平均年齢38.3歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与692万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,850人、発行済株式は32,306,286株。

ミロク情報サービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。HNホールディングス21.7%エヌケーホールディングス12.3%日本マスタートラスト信託銀行7.7%日本カストディ銀行(信託口)4.2%光通信KK投資事業有限責任組4.1%是枝 伸彦3.5%NTTPCコミュニケーション3.4%INTERACTIVE BR1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ミロク情報サービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。HNホールディ…21.7%エヌケーホー…12.3%日本マスター…7.7%日本カストデ…4.2%光通信KK投資…4.1%是枝 伸彦3.5%NTTPCコミュニ…3.4%INTERACTIVE BR1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1HNホールディングス21.7%
2エヌケーホールディングス12.3%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.7%
4日本カストディ銀行(信託口)4.2%
5光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信4.1%
6是枝 伸彦3.5%
7NTTPCコミュニケーションズ3.4%
8INTERACTIVE BROKERS LLC1.8%
9野村信託銀行(投信口)1.7%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS1.6%
ミロク情報サービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元58603%116937%47659%95122%金融機関58603%金融商品取引業者4594%その他の法人116937%外国法人等47659%個人その他95122%ミロク情報サービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元116937%95122%金融機関58603%金融商品取引業者4594%その他の法人116937%外国法人等47659%個人その他95122%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期92.05円27円30%18.5%34.5倍
2019年3月期119.89円34円30%21.7%23.7倍
2020年3月期59.59円38円75%9.9%40.0倍
2021年3月期86.53円38円39%13.6%23.8倍
2022年3月期149.78円45円30%21.4%9.5倍
2023年3月期126.18円45円38%16.2%13.0倍
2024年3月期141.7円50円36%16.6%12.8倍
2025年3月期146.4円55円35%15.6%12.6倍
2026年3月期180.56円60円35%17.3%9.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1977年11月当社は、
  • 1977年11月2日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。1981年5月全国のセンター(計算セン
  • 1996年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。1997年8月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年4月開発本部を移転(新宿区新宿)。1998年9月研修センター竣工(千葉県長生郡)。1999年4月連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所
  • 2002年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100%子会社とした。2004年6月株式会社エム・エス・アイの株式を全額買い取り、100%子会社とした。2006年7月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。2008年3月リード株式会社
  • 2012年10月東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 2013年10月プライマル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。2014年9月株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。
  • 2014年10月Miroku Webcash International株式会社(現・関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。
  • 2015年12月クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。Miroku Webcash International株式会社(現・関連会社)の株式を追加取得し、子会社とした。2016年2月株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。2016年4月株式会社ビズオーシャン
  • 2016年11月株式会社MJS Smartcard(2017年5月に株式会社MJS Finance &Technologyに商号変更)を設立。2017年5月株式会社韓国NFCの株式を取得し、関連会社とした。
  • 2017年12月株式会社Blue Tableを清算。2018年4月株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。2018年7月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。2019年1月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)を存続会社とす
  • 2020年12月トライベック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。2021年1月株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。 年月概要2021年4月トライベック株式会社(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。2021
  • 2021年12月株式会社MJS Finance &Technologyを存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。2022年2月クラウドインボイス株式会社を清算。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年8月株
  • 2022年11月株式会社アド・トップの全株式を売却し、連結の範囲から除外。2024年9月株式会社エム・エス・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外。
  • 2024年12月株式会社韓国NFCの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。2025年3月Miroku Webcash International株式会社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権比率が低下し、関連会社とした。2025年4月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社MJS Fin
  • 2025年10月シンガポールにおいて、Synergix Technologies Pte Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ミロク情報サービス)と連結子会社8社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所(税理士・公認会計士事務所)とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売・提供、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。 なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。 具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針