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決算データ · 試作 · 2025年9月期

太洋物産(9941)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、太洋物産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期201億円0億円117億円2.4%38人
2019年9月期195億円-0億円97億円2.4%33人
2020年9月期148億円-4億円76億円30人
2021年9月期164億円2億円1億円1.3%76億円1.3%28人
2022年9月期211億円2億円1億円1.1%82億円6.7%29人
2023年9月期200億円2億円1億円0.8%77億円8.7%30人
2024年9月期188億円3億円2億円1.4%80億円9.7%31人
2025年9月期197億円3億円2億円1.3%84億円11.6%31人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益188億円197億円+9
売上総利益7億円8億円+0
販売費及び一般管理費5億円5億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円−0
経常利益2億円2億円−0
税引前利益2億円2億円−0
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円−0

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物4億円3億円−1
流動資産74億円78億円+4
有形固定資産2億円2億円−0
非流動資産(固定資産)6億円6億円−0
資産合計80億円84億円+4
社債及び借入金(流動)54億円59億円+5
流動負債71億円72億円+2
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計72億円74億円+2
親会社の所有者に帰属する持分8億円10億円+2
資本合計(純資産)8億円10億円+2
太洋物産:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成94%現金及び現金同等物3億円(3%)有形固定資産2億円(3%)その他の資産79億円(94%)太洋物産:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成94%現金及び現金同等物3億円(3%)有形固定資産2億円(3%)その他の資産79億円(94%)
資産合計を100とした構成。
太洋物産:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成71%17%12%社債及び借入金59億円(71%)その他の負債15億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分10億円(12%)非支配持分0億円(0%)太洋物産:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成71%17%社債及び借入金59億円(71%)その他の負債15億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分10億円(12%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円-6億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円5億円+8
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社31人
平均年齢45歳
平均勤続年数12年
平均年間給与509万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,148人、発行済株式は1,934,000株。

太洋物産:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ORCHID PLUS PT9.8%エビス商事7%桑畑 夏美5.8%桑畑 幸奈3.5%MC3.4%柏原 滋2.6%桑畑 直樹2.4%星野 紀子2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合太洋物産:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ORCHID PLUS PT9.8%エビス商事7%桑畑 夏美5.8%桑畑 幸奈3.5%MC3.4%柏原 滋2.6%桑畑 直樹2.4%星野 紀子2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ORCHID PLUS PTE.LTD.9.8%
2エビス商事7.0%
3桑畑 夏美5.8%
4桑畑 幸奈3.5%
5MC3.4%
6柏原 滋2.6%
7桑畑 直樹2.4%
8星野 紀子2.2%
9太洋不動産2.1%
10湯浅商事1.7%
太洋物産:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元3652%2291%12461%金融機関246%金融商品取引業者678%その他の法人3652%外国法人等2291%個人その他12461%太洋物産:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元12461%金融機関246%金融商品取引業者678%その他の法人3652%外国法人等2291%個人その他12461%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期7.44円3.4%92.5倍
2019年9月期-32.11円
2020年9月期-294.79円
2021年9月期84.08円15.0倍
2022年9月期81.75円39.8%11.2倍
2023年9月期60.23円18.6%15.3倍
2024年9月期84.2円22.4%10.8倍
2025年9月期76.93円16.9%10.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1936年10月太洋物産合資会社設立(本社所在地:東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地)1941年4月合資会社を株式会社に改組1945年9月本社を東京都中央区築地一丁目5番地に移転1952年9月東京穀物商品取引所会員に加入
  • 1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目2番地5号に移転1955年4月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される1955年4月輸入食糧協議会に加入1966年5月中国・北京市に駐在員事務所を開設1966年7月酒類販売業者の免許交付を受ける
  • 1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
  • 1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる1980年1月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号に変更1984年6月東京工業品取引所会員に加入1984年8月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設1991年5月広島県福山市に福山
  • 1993年10月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立1995年1月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設1996年5月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転1997年4月中国・上海市に連絡所を開設2001年2月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KA
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設
  • 2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司(現地法人)を設立
  • 2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  • 2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番3号に移転
  • 2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖2011年4月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
  • 2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖
  • 2012年11月TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を清算2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場2013年9月セノーテ2号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
  • 2015年12月2016年7月2017年4月
  • 2020年11月2021年9月2022年4月 2022年9月
  • 2022年12月2023年6月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社1社及び関連会社2社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技(煙台)有限公司(2023年6月設立)は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司(1993年10月設立)は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。 (2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。農産部は、太洋物産科技(煙台)有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。中国開拓部は、太洋物産科技(煙台)有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針