決算データ · 試作 · 2026年2月期
ミニストップ（9946）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ミニストップの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 2,070億円 | — | -10億円 | — | 1,206億円 | 46.0% | 2,559人 |
| 2019年2月期 | 2,053億円 | — | -9億円 | — | 1,146億円 | 44.7% | 2,160人 |
| 2020年2月期 | 1,934億円 | — | -57億円 | — | 1,164億円 | 33.7% | 1,987人 |
| 2021年2月期 | 1,802億円 | — | -65億円 | — | 1,079億円 | 29.9% | 2,070人 |
| 2022年2月期 | 1,837億円 | — | -39億円 | — | 1,173億円 | 24.3% | 1,645人 |
| 2023年2月期 | 813億円 | — | 128億円 | — | 792億円 | 51.3% | 1,167人 |
| 2024年2月期 | 791億円 | — | -5億円 | — | 779億円 | 50.9% | 1,443人 |
| 2025年2月期 | 875億円 | — | -68億円 | — | 747億円 | 43.5% | 1,527人 |
| 2026年2月期 | 918億円 | — | -56億円 | — | 690億円 | 38.3% | 1,492人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 442億円 | 440億円 | −3 |
| 経常利益 | -29億円 | -31億円 | −2 |
| 税引前利益 | -74億円 | -55億円 | +19 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -68億円 | -56億円 | +11 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 111億円 | 112億円 | +1 |
| 流動資産 | 522億円 | 473億円 | −50 |
| 有形固定資産 | 110億円 | 104億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 224億円 | 218億円 | −7 |
| 資産合計 | 747億円 | 690億円 | −57 |
| 流動負債 | 357億円 | 354億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 62億円 | 64億円 | +2 |
| 負債合計 | 419億円 | 419億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 324億円 | 262億円 | −62 |
| 資本合計（純資産） | 328億円 | 272億円 | −56 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | 18億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -2億円 | +6 |
| 減価償却費 | 31億円 | 16億円 | −15 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -30億円 | -22億円 | +9 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -6億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,492人
提出会社692人
平均年齢45歳
平均勤続年数14年
平均年間給与611万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は60,871人、発行済株式は29,372,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | イオン | 48.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.1% |
| 3 | コックス | 2.4% |
| 4 | イオンフィナンシャルサービス | 1.4% |
| 5 | フジ | 1.4% |
| 6 | ミニストップ協力会 | 1.3% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 0.7% |
| 8 | 大和証券 | 0.7% |
| 9 | 千葉銀行 | 0.7% |
| 10 | BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | -32.95円 | 45円 | — | -1.7% | — |
| 2019年2月期 | -31.6円 | 33.75円 | — | -1.7% | — |
| 2020年2月期 | -196.6円 | 22.5円 | — | -12.6% | — |
| 2021年2月期 | -222.65円 | 20円 | — | -18.1% | — |
| 2022年2月期 | -133.27円 | 20円 | — | -12.7% | — |
| 2023年2月期 | 442.43円 | 20円 | 6% | 37.2% | 3.1倍 |
| 2024年2月期 | -16.14円 | 20円 | — | -1.2% | — |
| 2025年2月期 | -233.53円 | 20円 | — | -18.8% | — |
| 2026年2月期 | -194.1円 | 20円 | — | -19.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。 ２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。 ３月韓
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国 内 事 業］ 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海 外 事 業］ 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのスーパーマーケット事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y4UH）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUHN）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TI2Y）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QSUS）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O3FO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針