決算データ · 試作 · 2026年2月期
タキヒヨー（9982）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、タキヒヨーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 728億円 | — | 20億円 | — | 517億円 | 67.9% | 908人 |
| 2019年2月期 | 648億円 | — | -16億円 | — | 478億円 | 69.5% | 905人 |
| 2020年2月期 | 603億円 | — | 1億円 | — | 447億円 | 72.4% | 887人 |
| 2021年2月期 | 500億円 | -10億円 | -11億円 | -2.0% | 447億円 | 69.8% | 881人 |
| 2022年2月期 | 538億円 | -22億円 | -20億円 | -4.1% | 471億円 | 61.4% | 841人 |
| 2023年2月期 | 618億円 | 1億円 | -3億円 | 0.1% | 471億円 | 58.9% | 732人 |
| 2024年2月期 | 577億円 | 7億円 | 8億円 | 1.2% | 486億円 | 62.2% | 715人 |
| 2025年2月期 | 606億円 | 13億円 | 11億円 | 2.2% | 472億円 | 63.9% | 703人 |
| 2026年2月期 | 640億円 | 19億円 | 16億円 | 3.0% | 509億円 | 63.8% | 731人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 606億円 | 640億円 | +33 |
| 売上原価 | 479億円 | 506億円 | +27 |
| 売上総利益 | 128億円 | 134億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 115億円 | 115億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 19億円 | +6 |
| 経常利益 | 14億円 | 20億円 | +6 |
| 税引前利益 | 14億円 | 20億円 | +6 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 16億円 | +5 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 43億円 | 53億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 47億円 | 49億円 | +2 |
| 流動資産 | 218億円 | 236億円 | +18 |
| 有形固定資産 | 203億円 | 203億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 254億円 | 273億円 | +19 |
| 資産合計 | 472億円 | 509億円 | +37 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 20億円 | +10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 32億円 | 19億円 | −13 |
| 流動負債 | 117億円 | 137億円 | +20 |
| 非流動負債（固定負債） | 53億円 | 46億円 | −7 |
| 負債合計 | 169億円 | 183億円 | +14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 278億円 | 287億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 303億円 | 326億円 | +23 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26億円 | 25億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20億円 | -13億円 | +7 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アパレル ・ テキスタイル関連事業 | 567億円 | +5.4% | — | 10億円 | 1.7% | 289億円 | 708人 |
| 賃貸事業 | 10億円 | +4.1% | — | 6億円 | 57.4% | 185億円 | 1人 |
| マテリアル事業 | 53億円 | +7.3% | — | 4億円 | 7.8% | 26億円 | 17人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アパレル ・ テキスタイル関連事業 マテリアル事業 賃貸事業
従業員
連結従業員731人
提出会社540人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数14.2年
平均年間給与542万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,643人、発行済株式は8,800,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | キョクヨーホールディングス | 28.3% |
| 2 | 旭洋興産 | 5.0% |
| 3 | 立花証券 | 3.3% |
| 4 | LIM JAPAN EVENT MASTER FUND(常任代理人 立花証券) | 3.2% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.0% |
| 6 | タキヒヨー取引先持株会 | 2.6% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1.9% |
| 8 | 滝 茂 夫 | 1.4% |
| 9 | 三井住友信託銀行 | 1.4% |
| 10 | 第一生命保険 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 210.04円 | 24円 | 17% | 5.7% | 10.7倍 |
| 2019年2月期 | -173.8円 | 40円 | — | — | — |
| 2020年2月期 | 4.86円 | 40円 | — | 0.1% | 291.2倍 |
| 2021年2月期 | -120.36円 | 20円 | — | — | — |
| 2022年2月期 | -219.65円 | 20円 | — | — | — |
| 2023年2月期 | -30.75円 | 20円 | 394% | — | — |
| 2024年2月期 | 83.67円 | 25円 | 37% | 2.7% | 14.6倍 |
| 2025年2月期 | 123.5円 | 35円 | 34% | 3.7% | 11.5倍 |
| 2026年2月期 | 187.02円 | 45円 | 27% | 5.2% | 11.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1912年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立1943年７月瀧兵㈱に商号変更1948年３月 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転)1956年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(
- 1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)1956年６月大阪市東区に大阪支店を開設(
- 2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)1967年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立
- 1967年12月タキヒヨー㈱に商号を変更1972年４月ニューヨーク駐在事務所を開設
- 1972年11月ソウル駐在事務所を開設1974年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立1985年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立1987年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立
- 1988年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)1991年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立1991年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設1994年７月名古屋証券取引所市場第二部上場
- 1995年12月イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、
- 2008年10月清算結了）1997年３月 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併
- 1997年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立1998年３月 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子
- 2014年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併2015年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に品質管理センターを開設2020年６月子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2026年４月
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。 海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。 国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。 株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。 賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y62Z）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUVT）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJ4O）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QUN1）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O51Y）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針