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決算データ · 試作 · 2026年3月期

サックスバー ホールディングス(9990)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サックスバー ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期558億円22億円401億円68.6%491人
2019年3月期558億円22億円415億円69.7%524人
2020年3月期525億円17億円401億円72.9%567人
2021年3月期348億円-20億円-19億円-5.9%375億円70.7%578人
2022年3月期368億円-9億円-9億円-2.4%381億円65.8%555人
2023年3月期472億円25億円13億円5.2%391億円66.2%572人
2024年3月期521億円38億円25億円7.2%394億円70.7%572人
2025年3月期523億円40億円26億円7.7%403億円73.3%582人
2026年3月期513億円32億円19億円6.2%417億円74.1%590人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益523億円513億円−10
売上原価263億円259億円−4
売上総利益260億円254億円−6
販売費及び一般管理費219億円222億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)40億円32億円−9
経常利益41億円33億円−9
税引前利益40億円31億円−9
法人所得税14億円12億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)26億円19億円−6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物58億円58億円+0
棚卸資産125億円129億円+4
流動資産228億円232億円+4
有形固定資産56億円71億円+15
非流動資産(固定資産)175億円185億円+10
資産合計403億円417億円+14
社債及び借入金(非流動)8億円5億円−3
流動負債65億円71億円+6
非流動負債(固定負債)43億円37億円−5
負債合計108億円108億円+1
親会社の所有者に帰属する持分295億円305億円+10
資本合計(純資産)295億円309億円+14
サックスバー ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%31%17%38%現金及び現金同等物58億円(14%)棚卸資産129億円(31%)有形固定資産71億円(17%)その他の資産159億円(38%)サックスバー ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%17%38%現金及び現金同等物58億円(14%)棚卸資産129億円(31%)有形固定資産71億円(17%)その他の資産159億円(38%)
資産合計を100とした構成。
サックスバー ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%73%社債及び借入金5億円(1%)その他の負債103億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分305億円(73%)非支配持分4億円(1%)サックスバー ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%73%社債及び借入金5億円(1%)その他の負債103億円(25%)親会社の所有者に帰属する…305億円(73%)非支配持分4億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー31億円27億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-7億円+4
減価償却費6億円6億円−0
配当金の支払額-9億円-9億円+0

従業員

連結従業員590人
提出会社28人
平均年齢50.9歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与688万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,490人、発行済株式は29,859,900株。

サックスバー ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ディーアンドケー㈱19.7%日本マスタートラスト信託銀行7.4%㈱エムケー興産6.9%㈱日本カストディ銀行4.9%㈱三井住友銀行3.6%東京デリカ取引先持株会3.3%木山 茂年2.6%木山 昭栄2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サックスバー ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ディーアンド…19.7%日本マスター…7.4%㈱エムケー興産6.9%㈱日本カスト…4.9%㈱三井住友銀行3.6%東京デリカ取…3.3%木山 茂年2.6%木山 昭栄2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ディーアンドケー㈱19.7%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱7.4%
3㈱エムケー興産6.9%
4㈱日本カストディ銀行4.9%
5㈱三井住友銀行3.6%
6東京デリカ取引先持株会3.3%
7木山 茂年2.6%
8木山 昭栄2.6%
9木山 剛史1.9%
10サックスバーホールディングス従業員持株会1.8%
サックスバー ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元54718%88495%139328%金融機関54718%金融商品取引業者3015%その他の法人88495%外国法人等12542%個人その他139328%サックスバー ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元88495%139328%金融機関54718%金融商品取引業者3015%その他の法人88495%外国法人等12542%個人その他139328%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期75.4円27円244%8.3%15.1倍
2019年3月期73.93円30円226%7.7%15.5倍
2020年3月期57.05円30円170%5.7%10.7倍
2021年3月期-63.57円15円115%-6.6%-9.5倍
2022年3月期-30.56円15円240%-3.4%-16.3倍
2023年3月期44.44円22.5円394%5.1%18.6倍
2024年3月期85.59円30円169%9.3%10.3倍
2025年3月期87.59円30円229%8.9%9.7倍
2026年3月期65.64円35円279%6.3%11.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年3月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年7月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。
  • 1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。 年月概要1974年8月東京都葛飾区新小岩1丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。1975年2月 合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を
  • 1979年10月グループ2社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。1981年3月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩2丁目に移転。1982年4月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第1号店を開設。1983年7月 販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ
  • 1983年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第1号店を開設。1986年2月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。1986年8月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。1987年6月 グループ3社(当社、株式会社関西デリカ及び
  • 1991年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。
  • 1992年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第1号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。1994年8月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。1996年4月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。1996年6月店舗数が300店舗を達成。
  • 2001年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立(資本金10,000千円,持株比率100%)。
  • 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年3月当社グループの店舗数が400店舗を達成。2006年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 2008年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。2010年3月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。2012年3月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。
  • 2012年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社(資本金40,000千円)、卸売を業とする株式会社スカイル(資本金40,000千円)の株式(議決権100%)を取得し、連結子会社化。2014年5月 持株会社体制移行にあたり、会社分
  • 2014年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバー ホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカに商号変更。2015年
  • 2022年10月メンズバッグ、財布、雑貨等の小売を業とする株式会社ギアーズジャム(資本金6,000千円)の株式(議決権100%)を取得し、連結子会社化。2023年7月 当社の連結子会社であった株式会社カーニバルカンパニーは、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社東京デリカを吸収合併

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、2026年3月31日現在、当社及び連結子会社5社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、株式会社スカイル、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計6社で構成されております。当社は、当社グループ各社の経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売を中心に、自社ECサイト及びECモールを通じた小売販売を行なっております。また百貨店、専門店や一部アジア地域等海外への卸売販売を行なっております。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。株式会社スカイルの主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針