東洋クオリティワン（非上場）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は7,514,000株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 1935年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設
• 1936年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始
• 1957年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設1959年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設1961年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社か
• 1962年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始1988年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始1990年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
• 1991年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更1992年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
• 2004年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立2006年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立2007年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資に
• 2008年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受
• 2010年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimle S.A. de C.V.を設立2012年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、長
• 2018年12月東洋ゴム工業株式会社（現TOYO TIRE株式会社）より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得2021年３月トーヨーソフランテック株式会社（完全子会社）を吸収合併2022年１月株式会社ティ・ティ・エム
• 2024年12月川越市宮元町にある賃貸用倉庫を売却2025年４月日本発条株式会社の化成品事業譲受を完了し、化成品事業部にシールテックビジネス部を設立、同部駒ヶ根工場にて承継対象製品の製造・販売を開始

事業の内容（有価証券報告書より）

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計22社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)を行っています。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ポリウレタンフォーム関連事業車両用品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シー、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司、東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。化成品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。