決算データ · 2026年3月期
水道機工（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、水道機工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 227億円 | — | 0億円 | — | 218億円 | 44.8% | 560人 |
| 2023年3月期 | 219億円 | — | 3億円 | — | 212億円 | 45.8% | 580人 |
| 2024年3月期 | 216億円 | — | 4億円 | — | 241億円 | 41.4% | 581人 |
| 2025年3月期 | 260億円 | 15億円 | 4億円 | 5.7% | 261億円 | 39.1% | 629人 |
| 2026年3月期 | 312億円 | 21億円 | 12億円 | 6.6% | 308億円 | 38.2% | 744人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 260億円 | 312億円 | +52 |
| 売上原価 | 199億円 | 235億円 | +36 |
| 売上総利益 | 61億円 | 77億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 46億円 | 57億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 15億円 | 20億円 | +6 |
| 経常利益 | 14億円 | 25億円 | +11 |
| 税引前利益 | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 法人所得税 | 10億円 | 3億円 | −7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 12億円 | +8 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 42億円 | 58億円 | +17 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 208億円 | 247億円 | +39 |
| 有形固定資産 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 53億円 | 60億円 | +8 |
| 資産合計 | 261億円 | 308億円 | +47 |
| 社債及び借入金（流動） | 20億円 | 35億円 | +15 |
| 流動負債 | 132億円 | 166億円 | +34 |
| 非流動負債（固定負債） | 27億円 | 24億円 | −3 |
| 負債合計 | 159億円 | 190億円 | +31 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 99億円 | 109億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 102億円 | 117億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29億円 | 12億円 | −17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 13億円 | +11 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：プラント建設 Ｏ＆Ｍ
従業員
連結従業員744人
提出会社249人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数13年
平均年間給与798万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は556人、発行済株式は4,295,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東レ | 51.1% |
| 2 | メタウォーター | 34.8% |
| 3 | データベース | 2.8% |
| 4 | 電業社機械製作所 | 2.2% |
| 5 | 森田鉄工所 | 0.5% |
| 6 | 古川 徹 | 0.4% |
| 7 | 新潟企業 | 0.3% |
| 8 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW | 0.3% |
| 9 | 丸山 広記 | 0.3% |
| 10 | 白井 透 | 0.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 9.16円 | 55円 | 682% | 0.4% | 194.0倍 |
| 2023年3月期 | 63.86円 | 55円 | 7432% | 2.8% | 21.5倍 |
| 2024年3月期 | 85.74円 | 55円 | 633% | 3.7% | 18.6倍 |
| 2025年3月期 | 15,611,182.28円 | 55円 | 434% | 4.2% | 17.9倍 |
| 2026年3月期 | 44,893,323円 | — | — | 11.2% | 14.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1946年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。1953年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。
- 1955年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。1962年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。1963年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1964年２月本店を東京都中央区に変更。1966
- 1998年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。2002年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。2004年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。2004年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。
- 2013年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。2014年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。2014年４月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持
- 2017年10月株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。2020年１月山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取
- 2024年12月正和電工株式会社の株式を100％取得し子会社化。
- 2025年10月Suido Kiko Middle East Co.,Ltdの株式を100％取得し連結子会社化。2026年２月メタウォーター株式会社及び東レ株式会社と資本業務提携契約を締結。2026年３月株式会社ワールド・リンクの株式を100％取得し子会社化。2026年６月東京証券取引所スタンダ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針