決算データ · 2026年3月期
東京貿易ホールディングス（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京貿易ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 326億円 | — | 22億円 | — | 446億円 | 77.0% | 963人 |
| 2023年3月期 | 359億円 | — | 34億円 | — | 471億円 | 75.5% | 966人 |
| 2024年3月期 | 491億円 | — | 36億円 | — | 593億円 | 66.5% | 1,236人 |
| 2025年3月期 | 573億円 | 45億円 | 39億円 | 7.9% | 597億円 | 71.4% | 1,235人 |
| 2026年3月期 | 638億円 | 42億円 | 27億円 | 6.5% | 621億円 | 72.6% | 1,264人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 573億円 | 638億円 | +65 |
| 売上原価 | 364億円 | 427億円 | +63 |
| 売上総利益 | 209億円 | 211億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 164億円 | 169億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 45億円 | 42億円 | −4 |
| 経常利益 | 48億円 | 46億円 | −2 |
| 税引前利益 | 58億円 | 43億円 | −14 |
| 法人所得税 | 17億円 | 16億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 39億円 | 27億円 | −12 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 185億円 | 172億円 | −13 |
| 棚卸資産 | 38億円 | 45億円 | +8 |
| 流動資産 | 447億円 | 468億円 | +21 |
| 有形固定資産 | 51億円 | 49億円 | −2 |
| のれん | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 150億円 | 153億円 | +3 |
| 資産合計 | 597億円 | 621億円 | +24 |
| 社債及び借入金（流動） | 16億円 | 14億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 2億円 | −6 |
| 流動負債 | 150億円 | 156億円 | +6 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 8億円 | −7 |
| 負債合計 | 165億円 | 164億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 409億円 | 430億円 | +21 |
| 資本合計（純資産） | 432億円 | 457億円 | +25 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41億円 | 12億円 | −29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | -15億円 | −0 |
| 減価償却費 | 11億円 | 10億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギーインフラ | 174億円 | +10.1% | — | 33億円 | 19.1% | 117億円 | 399人 |
| イメージソリューション | 139億円 | −1.0% | — | 13億円 | 9.5% | 57億円 | 205人 |
| マテリアルサプライ | 241億円 | +36.4% | — | 17億円 | 7.1% | 185億円 | 348人 |
| スマートマニュファクチャリング | 87億円 | +5.2% | — | 6億円 | 6.9% | 79億円 | 170人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：マテリアルサプライ エネルギーインフラ イメージソリューション スマートマニュファクチャリング
従業員
連結従業員1,264人
提出会社124人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与992万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は6,219,920株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東貿持株会 | 18.5% |
| 2 | 東京海上日動火災保険 | 9.9% |
| 3 | トーア再保険 | 9.5% |
| 4 | 町田 弘 | 6.4% |
| 5 | 三菱UFJ銀行 | 4.1% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.8% |
| 7 | りそな銀行 | 2.4% |
| 8 | 三菱ＵＦJキャピタル | 2.3% |
| 9 | 加藤 富弘 | 2.2% |
| 10 | 三菱マテリアル | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 509.1円 | 95円 | 34% | 6.6% | — |
| 2023年3月期 | 795.8円 | 100円 | 22% | 9.7% | — |
| 2024年3月期 | 838.84円 | 120円 | 45% | 9.5% | — |
| 2025年3月期 | 920.28円 | 130円 | 20% | 9.6% | — |
| 2026年3月期 | 627.63円 | 105円 | 30% | 6.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年10月㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。1948年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。1954年４月八幡製鉄（現日本製鉄㈱）の指定業者となる。1957年６月東京貿易㈱に社名変更。1959年
- 1960年11月シドニー事務所開設。1963年３月ニューヨーク事務所開設。
- 1965年12月メルボルン事務所（現連結子会社 TOKYO BOEKI (AUSTRALIA) PTY.LTD.）開設。
- 1969年10月厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社 東京貿易テクノシステム㈱）1974年６月TOMAS＆INAGIKU INTERNATIONAL INC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークに開店。1980年７月上海事務所（現連結子会社 東京貿易（中国）有限公司）開設。198
- 1992年11月本店を中央区八丁堀に移転。1994年４月東京貿易テクノシステム㈱（1994年３月設立 現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。
- 1995年10月㈱アムランド（現連結子会社 ㈱ティービーアイ）設立。1999年７月東京貿易メディカルシステム㈱（東京貿易メディシス㈱）設立。
- 2001年10月東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。2002年４月托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（
- 2011年12月東京貿易（北京）有限公司が吸収合併）
- 2002年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社 TBグローバルテクノロジーズ㈱）設立。2005年６月東京貿易（北京）有限公司設立。（
- 2017年10月東京貿易（中国）有限公司が吸収合併）
- 2006年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社 TBグローバルテクノロジーズ㈱）設立、これにともない当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社 東京貿易マテリアル㈱）設立、これにともない当社の金属・資材事業を移管。 2007年４月分社型新設分割により
- 2018年10月東京貿易エンジニアリング㈱長岡工場新事務所棟完成。2020年３月連結子会社㈱tb innovations設立。2020年４月ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合を組成。2021年４月東京貿易マシナリー㈱は東京貿易エンジニアリング㈱を吸収合併し、TBグローバルテクノロジーズ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しています。「事業開発型商社グループ」として社会・顧客の課題を能動的に発見、その課題を解決する当社グループならではの商材やソリューションを創造性をもって開発し、顧客の事業基盤・インフラの維持・発展に貢献していきます。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。 (エネルギーインフラ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。[主な取扱い品目]流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置等[主な関係会社]TBグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メカニクス㈱ (イメージソリューション)当セグメントにおいては、セキュリティ機器の開発・製造・販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針