決算データ · 2026年3月期
三井住友銀行（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井住友銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 29,905億円 | — | 5,682億円 | — | 2,421,059億円 | 3.8% | 58,041人 |
| 2023年3月期 | 49,920億円 | — | 8,070億円 | — | 2,525,675億円 | 3.8% | 59,399人 |
| 2024年3月期 | 77,544億円 | — | 9,019億円 | — | 2,722,983億円 | 4.2% | 68,750人 |
| 2025年3月期 | 84,489億円 | — | 12,363億円 | — | 2,818,008億円 | 4.0% | 71,071人 |
| 2026年3月期 | 90,028億円 | — | 13,972億円 | — | 3,028,664億円 | 4.0% | 71,100人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 84,489億円 | 90,028億円 | +5,539 |
| 経常利益 | 17,358億円 | 20,494億円 | +3,135 |
| 税引前利益 | 17,255億円 | 20,028億円 | +2,772 |
| 法人所得税 | 4,852億円 | 6,033億円 | +1,181 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12,363億円 | 13,972億円 | +1,608 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 8,423億円 | 9,064億円 | +641 |
| 資産合計 | 2,818,008億円 | 3,028,664億円 | +210,656 |
| 負債合計 | 2,703,906億円 | 2,906,278億円 | +202,372 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 86,517億円 | 89,591億円 | +3,073 |
| 資本合計（純資産） | 114,102億円 | 122,386億円 | +8,284 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,101億円 | -107,823億円 | −143,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,019億円 | 4,870億円 | +8,889 |
| 減価償却費 | 1,493億円 | 1,713億円 | +220 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -872億円 | -1,594億円 | −722 |
| 配当金の支払額 | -7,312億円 | -8,681億円 | −1,369 |
従業員
連結従業員71,100人
提出会社28,030人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は106,250,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三井住友フィナンシャルグループ | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5,348.27円 | 3,631円 | 71% | 6.2% | — |
| 2023年3月期 | 7,595.81円 | 4,385円 | 73% | 8.6% | — |
| 2024年3月期 | 8,488.93円 | 7,469円 | 104% | 8.6% | — |
| 2025年3月期 | 11,636.2円 | 5,641円 | 56% | 11.0% | — |
| 2026年3月期 | 13,149.77円 | 9,013円 | 68% | 12.0% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1895年11月住友銀行創業（個人経営）
- 1909年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組（資本金2,000万円）1912年３月株式会社住友銀行設立（資本金1,500万円）
- 1936年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立
- 1940年12月大日本無尽株式会社設立1943年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる1944年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併1945年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併1945年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開
- 1948年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
- 1948年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更1949年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1949年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（その後、1950年４月札幌証券取引所、1989年３月名古屋証券取引所に株式を上場）
- 1951年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
- 1952年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰1954年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰1960年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡1965年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併1968年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行
- 1968年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更
- 1973年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる
- 1986年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併1989年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場1990年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる1992年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更1996年６月株
- 2002年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止
- 2002年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる2003年３月
- 2009年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（
- 2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外）2019年６月監査等委員会設置会社へ移行 2026年３月末現在連結子会社119社、持分法適用会社138社当行の国内本支店542、国内出張所439、海外支店20、海外出張所20、海外駐在
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社（うち連結子会社119社、持分法適用会社138社））は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。各部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針