決算データ · 2026年3月期
沖縄海邦銀行（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、沖縄海邦銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 127億円 | — | 7億円 | — | 8,728億円 | 4.9% | 715人 |
| 2023年3月期 | 126億円 | — | 19億円 | — | 8,240億円 | 5.2% | 674人 |
| 2024年3月期 | 126億円 | — | 13億円 | — | 7,884億円 | 5.6% | 640人 |
| 2025年3月期 | 132億円 | — | 8億円 | — | 7,676億円 | 5.4% | 627人 |
| 2026年3月期 | 160億円 | — | 17億円 | — | 8,208億円 | 5.3% | 618人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 132億円 | 160億円 | +29 |
| 経常利益 | 11億円 | 22億円 | +11 |
| 税引前利益 | 11億円 | 22億円 | +10 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 17億円 | +10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 79億円 | 82億円 | +3 |
| 資産合計 | 7,676億円 | 8,208億円 | +532 |
| 負債合計 | 7,261億円 | 7,774億円 | +513 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 448億円 | 463億円 | +15 |
| 資本合計（純資産） | 415億円 | 434億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -275億円 | 355億円 | +630 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 減価償却費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -2億円 | +1 |
従業員
連結従業員618人
提出会社612人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与580万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は3,400,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 西平経史 | 7.6% |
| 2 | 沖縄土地住宅 | 6.1% |
| 3 | 沖縄海邦銀行行員持株会 | 4.9% |
| 4 | みずほ銀行 | 4.1% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.1% |
| 6 | 沖縄電力 | 4.0% |
| 7 | 比嘉良雄 | 3.8% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 3.5% |
| 9 | 大同火災海上保険 | 3.0% |
| 10 | 中央産業 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 215.1円 | 50円 | 24% | 1.7% | — |
| 2023年3月期 | 544.17円 | 50円 | 9% | 4.3% | — |
| 2024年3月期 | 379.52円 | 75円 | 20% | 2.9% | — |
| 2025年3月期 | 221.62円 | 50円 | 23% | 1.8% | — |
| 2026年3月期 | 502.36円 | 60円 | 12% | 4.0% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年10月相互銀行法施行
- 1953年11月沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更1964年４月株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル1972年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更1972年５月「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の
- 1978年12月日本銀行と貸出取引開始1979年２月全銀データ通信システム開始1983年４月国債窓口販売業務開始1987年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始1989年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始1989年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟1990年５月MICS(都銀
- 1991年11月新総合オンラインシステム完了1993年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始
- 1998年12月投資信託窓口販売取扱開始1999年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始2000年３月デビットカード取扱開始2000年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始
- 2000年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始2001年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始
- 2002年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始2004年４月総合シンクタンク 株式会社海邦総研を設立（現 連結子会社）2014年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（2014年６月清算結了）2015年８月SNSキャラクター「かいホー」くん誕生
- 2015年12月新本店ビル竣工 営業開始2016年１月株式会社イーネットとの業務提携によりコンビニATMサービスを開始
- 2016年10月沖縄県中小企業家同友会と経営支援や地域経済発展を目的に包括連携協定を締結2019年５月新勘定系システム（BeSTAcloud）開始2021年３月かいぎんSDGs宣言、沖縄県SDGsパートナーへ登録2022年８月個人のお客さま向けサービスとして「かいぎん通帳アプリ」をリリース
- 2022年10月外国為替業務の取扱を終了2023年２月株式会社琉球銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立2024年２月おきなわSDGsプラチナパートナー認証2024年５月創業75周年
- 2024年12月TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に関する情報開示を実施2025年４月第18次中期経営計画「BEYOND THE BANK」をスタート2025年８月「かいぎんスマイル基金」を設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (銀行業務)当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。 (その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針