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決算データ · 2026年3月期

みらい證券(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、みらい證券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期1億円—0億円—2億円94.5%2人
2023年3月期1億円—1億円—3億円91.5%2人
2024年3月期1億円—0億円—3億円88.9%2人
2025年3月期1億円—-0億円—3億円91.3%3人
2026年3月期1億円—0億円—3億円90.6%3人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費1億円1億円+0
経常利益-0億円0億円+0
税引前利益-0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円0億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2億円2億円+1
流動資産2億円3億円+0
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)1億円0億円−0
資産合計3億円3億円+0
流動負債0億円0億円+0
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計0億円0億円+0
親会社の所有者に帰属する持分3億円3億円+0
資本合計(純資産)3億円3億円+0
みらい證券:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成67%30%現金及び現金同等物2億円(67%)有形固定資産0億円(3%)その他の資産1億円(30%)みらい證券:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成67%30%現金及び現金同等物2億円(67%)有形固定資産0億円(3%)その他の資産1億円(30%)
資産合計を100とした構成。
みらい證券:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%87%その他の負債0億円(10%)親会社の所有者に帰属する持分3億円(87%)非支配持分0億円(3%)みらい證券:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成87%その他の負債0億円(10%)親会社の所有者に帰属する持分3億円(87%)非支配持分0億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円1億円+1
減価償却費0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社3人
平均年齢59.3歳
平均勤続年数6.3年
平均年間給与284万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は38,500株。

みらい證券:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ミライホールディングズ㈱25.9%ビットウィン㈱21.4%上島 健史6.8%㈱共栄5.1%㈱すかいらーくホールディング5.1%㈱ユニマットライフ3.8%加賀電子㈱3.2%田端 優2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合みらい證券:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ミライホール…25.9%ビットウィン㈱21.4%上島 健史6.8%㈱共栄5.1%㈱すかいらー…5.1%㈱ユニマット…3.8%加賀電子㈱3.2%田端 優2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ミライホールディングズ㈱25.9%
2ビットウィン㈱21.4%
3上島 健史6.8%
4㈱共栄5.1%
5㈱すかいらーくホールディングス5.1%
6㈱ユニマットライフ3.8%
7加賀電子㈱3.2%
8田端 優2.3%
9畑澤 昭範1.4%
10青山 美徳1.2%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期301.04円——5.3%—
2023年3月期1,394.87円——19.5%—
2024年3月期167.27円——2.3%—
2025年3月期-158.23円——-2.2%—
2026年3月期216.59円100円46%2.9%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年10月日本アジア投資株式会社の100%子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金4億円。
  • 1998年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。
  • 1998年11月日本証券業協会に加入。
  • 1998年12月営業開始。1999年1月
  • 1998年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。1999年2月第三者割当増資、資本金12億5百万円。1999年7月みらい1号投資事業有限責任組合を14億円で設立。2000年3月公募増資、資本金30億5百万円。2000年6月有価証券の元引受業務の認可を取得。2002年3月株式会社未来総
  • 2007年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員(会員No.80)である北京北登投資顧問有限公司に20%出資。2008年4月日中産権交易所株式会社を設立。2008年5月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を設立。2008年8月商号をみらい證券株式会
  • 2010年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。
  • 2011年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。2016年9月減資、資本金1億円。2020年6月本店所在地を中央区から港区に移転。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の事業は、証券業務と証券業に関連する業務とに大別され、その内容は次のとおりであります。 (1)証券業務① 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引(以下「有価証券の売買」という)」(自己売買業務) 自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。 ② 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」(委託売買業務) 顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。 ③ 「有価証券の引受及び売出」 新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。 ④ 「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」 有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針