決算データ · 2026年3月期
日本自動車ターミナル（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本自動車ターミナルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 115億円 | — | 19億円 | — | 772億円 | 56.2% | 127人 |
| 2023年3月期 | 120億円 | — | 20億円 | — | 821億円 | 54.5% | 128人 |
| 2024年3月期 | 119億円 | — | 17億円 | — | 832億円 | 55.0% | 126人 |
| 2025年3月期 | 121億円 | 28億円 | 19億円 | 23.1% | 807億円 | 58.3% | 118人 |
| 2026年3月期 | 122億円 | 25億円 | 17億円 | 20.7% | 814億円 | 59.2% | 117人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 121億円 | 122億円 | +2 |
| 売上原価 | 74億円 | 78億円 | +4 |
| 売上総利益 | 47億円 | 44億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 19億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 28億円 | 25億円 | −3 |
| 経常利益 | 27億円 | 24億円 | −4 |
| 税引前利益 | 27億円 | 25億円 | −2 |
| 法人所得税 | 8億円 | 8億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 17億円 | −2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 33億円 | 35億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 68億円 | 64億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 707億円 | 717億円 | +10 |
| 非流動資産（固定資産） | 738億円 | 750億円 | +12 |
| 資産合計 | 807億円 | 814億円 | +8 |
| 社債及び借入金（非流動） | 187億円 | 179億円 | −8 |
| 流動負債 | 58億円 | 50億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 278億円 | 283億円 | +5 |
| 負債合計 | 336億円 | 333億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 470億円 | 482億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 470億円 | 482億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47億円 | 44億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -42億円 | -9億円 | +33 |
| 減価償却費 | 30億円 | 31億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -44億円 | −34 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -6億円 | +0 |
従業員
連結従業員117人
提出会社79人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数12.8年
平均年間給与792万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は12,230,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 43.3% |
| 2 | 日本政策投資銀行 | 18.0% |
| 3 | 日本通運 | 3.7% |
| 4 | セイノーホールディングス | 1.9% |
| 5 | セイノースーパーエクスプレス | 1.9% |
| 6 | みずほ銀行 | 1.7% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.7% |
| 8 | センコーグループホールディングス | 1.7% |
| 9 | フジタ | 1.5% |
| 10 | 名鉄ＮＸ運輸 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 155.2円 | 50円 | 34% | 4.4% | — |
| 2023年3月期 | 159.17円 | 50円 | 32% | 4.4% | — |
| 2024年3月期 | 134.54円 | 50円 | 37% | 3.6% | — |
| 2025年3月期 | 155.63円 | 50円 | 33% | 4.1% | — |
| 2026年3月期 | 142.02円 | 50円 | 36% | 3.6% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。1968年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 222,887㎡ 390バース
- 1970年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 115,828㎡ 320バース1977年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 113,328㎡ 320バース1983年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 184,976㎡ 432バース
- 1987年10月葛西トラックターミナルJMT葛西C棟供用開始 21バース
- 1987年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。
- 1989年12月葛西トラックターミナルJMT葛西B棟供用開始 ７バース
- 1990年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現 連結子会社)1992年９月京浜トラックターミナルJMT京浜E棟供用開始1996年３月葛西トラックターミナルJMT葛西D棟供用開始
- 1998年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始2003年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始2004年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始 39バース2006年５月京浜トラックターミナルJMT京浜A棟供用開始 34バース2007年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開
- 2010年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始 39バース2015年７月京浜トラックターミナルJMT京浜C棟供用開始 36バース2018年１月株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得2018年８月京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベー
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化及び都市機能の向上に資するため、物流拠点として東京23区内に４箇所のトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。 (1) トラックターミナル賃貸等部門貨物の荷捌きや積み替えを行う荷扱場（バース）、荷物の一時保管、管理、流通加工を行う配送センター、大型トラック用の駐車場や構内従業員が利用する仮眠・宿泊室等の附帯施設からなるトラックターミナルを整備し、運送事業者や卸売事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。 (2) トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナルでの営繕工事、植栽等の保守管理、飲料品や防災用品等の販売及び自動車整備等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針