決算データ · 2026年3月期
ＫＢＣグループホールディングス（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＫＢＣグループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 175億円 | — | 13億円 | — | 386億円 | 79.7% | 401人 |
| 2023年3月期 | 168億円 | — | 6億円 | — | 387億円 | 81.0% | 408人 |
| 2024年3月期 | 174億円 | — | 9億円 | — | 444億円 | 77.0% | 393人 |
| 2025年3月期 | 174億円 | 11億円 | 9億円 | 6.4% | 467億円 | 76.9% | 387人 |
| 2026年3月期 | 180億円 | 13億円 | 11億円 | 7.4% | 515億円 | 77.3% | 391人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 174億円 | 180億円 | +6 |
| 売上原価 | 94億円 | 96億円 | +2 |
| 売上総利益 | 79億円 | 84億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 68億円 | 70億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 経常利益 | 15億円 | 17億円 | +3 |
| 税引前利益 | 13億円 | 17億円 | +4 |
| 法人所得税 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 11億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 153億円 | 137億円 | −16 |
| 流動資産 | 196億円 | 178億円 | −19 |
| 有形固定資産 | 82億円 | 91億円 | +10 |
| 非流動資産（固定資産） | 271億円 | 337億円 | +66 |
| 資産合計 | 467億円 | 515億円 | +48 |
| 流動負債 | 29億円 | 26億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 80億円 | 91億円 | +12 |
| 負債合計 | 108億円 | 117億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 296億円 | 307億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 359億円 | 398億円 | +39 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 23億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 減価償却費 | 9億円 | 9億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -22億円 | −18 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：民間放送事業 不動産事業
従業員
連結従業員391人
提出会社52人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は380,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 朝日新聞社 | 19.2% |
| 2 | ＫＢＣグループホールディングス従業員持株会 | 7.0% |
| 3 | 昭和自動車 | 5.0% |
| 4 | テレビ朝日ホールディングス | 4.0% |
| 5 | 東映 | 4.0% |
| 6 | 三井住友銀行 | 3.5% |
| 7 | 西日本シティ銀行 | 3.1% |
| 8 | 福岡銀行 | 2.9% |
| 9 | 朝日放送グループホールディングス | 2.6% |
| 10 | 電通グループ | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,409.22円 | 150円 | 4% | 4.2% | — |
| 2023年3月期 | 1,539.87円 | 180円 | 11% | 1.9% | — |
| 2024年3月期 | 2,454.69円 | 150円 | 13% | 2.8% | — |
| 2025年3月期 | 2,410.93円 | 150円 | 10% | 2.6% | — |
| 2026年3月期 | 2,920.85円 | 150円 | 9% | 2.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年11月本社を久留米市より福岡市へ移転
- 1956年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局1958年７月小倉ラジオ放送局開局1959年３月テレビの民間放送として営業開始
- 1959年10月大牟田ラジオ放送局開局1961年２月行橋ラジオ放送局開局1962年２月北九州テレビ放送局開局1964年２月有限会社福岡メディアサービス(1982年４月に株式会社ケービーシーメディアに商号変更 現・連結子会社)設立1964年４月大牟田テレビ放送局開局1964年９月久留米テレビ放送局
- 1964年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始
- 1965年10月行橋テレビ放送局開局1967年４月カラーテレビ放送開始1971年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社 現・連結子会社)設立
- 1971年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社 2005年８月清算結了)設立1972年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大1978年４月海外支局をウィーンに新設(1986年７月ボンに移転、1994年８月ウィーンに戻る)
- 1984年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印
- 1985年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立1986年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)1987年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転1988年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）1991年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設1
- 1995年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新1998年１月海外支局をベルリンに新設(1997年９月ウィーン支局を廃止)
- 1999年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)
- 1999年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設2003年９月ベルリン支局を廃止
- 2004年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡2005年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了2006年２月名古屋支局を大阪支社へ統合
- 2006年12月地上デジタルテレビ放送開始2011年７月地上アナログテレビ放送終了2013年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働2016年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局2020年４月株式会社Glocal K(現・非連結子会社)設立2022年４月九州朝日放送分割準
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業： 九州朝日放送株式会社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は株式会社KBC UNIE及び株式会社KBC MoooVが受注し、九州朝日放送株式会社が全部を仕入れております。当社は、放送設備等の資産管理を行っております。○不動産事業 ： 当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同社が行っております。○その他 ： 当社は、太陽光発電等の事業を展開しております。九州朝日放送株式会社は物品販売、催物・イベント等の事業を展開しております。株式会社KBC UNIEはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針