決算データ · 2026年3月期
北日本放送(非上場)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、北日本放送の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 53億円 | — | 4億円 | — | 268億円 | 81.4% | 164人 |
| 2023年3月期 | 52億円 | — | 3億円 | — | 282億円 | 81.2% | 161人 |
| 2024年3月期 | 51億円 | — | 5億円 | — | 330億円 | 79.6% | 159人 |
| 2025年3月期 | 53億円 | 3億円 | 6億円 | 5.8% | 352億円 | 81.1% | 150人 |
| 2026年3月期 | 57億円 | 7億円 | 6億円 | 12.3% | 402億円 | 80.8% | 152人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 53億円 | 57億円 | +4 |
| 売上原価 | 28億円 | 26億円 | −2 |
| 売上総利益 | 26億円 | 31億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 24億円 | +1 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 経常利益 | 9億円 | 9億円 | −0 |
| 税引前利益 | 9億円 | 9億円 | −0 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 6億円 | 6億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 70億円 | 40億円 | −29 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 83億円 | 54億円 | −29 |
| 有形固定資産 | 56億円 | 77億円 | +21 |
| 非流動資産(固定資産) | 269億円 | 348億円 | +79 |
| 資産合計 | 352億円 | 402億円 | +50 |
| 社債及び借入金(流動) | 19億円 | 14億円 | −5 |
| 流動負債 | 28億円 | 23億円 | −6 |
| 非流動負債(固定負債) | 38億円 | 55億円 | +16 |
| 負債合計 | 67億円 | 77億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 204億円 | 209億円 | +5 |
| 資本合計(純資産) | 286億円 | 325億円 | +39 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -7億円 | +4 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -24億円 | −21 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):放送事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員152人
提出会社132人
平均年齢45.42歳
平均勤続年数20.21年
平均年間給与933万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は230,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 北日本放送社員持株会 | 9.9% |
| 2 | 北陸電力 | 9.0% |
| 3 | 富山県 | 6.3% |
| 4 | 横山 哲夫 | 5.9% |
| 5 | 北日本新聞社 | 5.6% |
| 6 | 北陸銀行 | 5.0% |
| 7 | 富山地方鉄道 | 4.1% |
| 8 | 富山第一銀行 | 4.0% |
| 9 | 富山銀行 | 3.8% |
| 10 | 富山市 | 3.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,754円 | 600円 | 42% | 1.7% | — |
| 2023年3月期 | 1,579円 | 400円 | 36% | 1.5% | — |
| 2024年3月期 | 2,201円 | 600円 | 40% | 1.8% | — |
| 2025年3月期 | 3,089円 | 900円 | 39% | 2.3% | — |
| 2026年3月期 | 3,099円 | 1,000円 | 14% | 2.1% | — |
沿革(有価証券報告書より)
- 1978年12月テレビ音声多重放送開始1989年1月テレビ緊急警報放送システム導入
- 1989年10月テレビクリアビジョン放送開始1991年2月テレビ文字多重放送開始1991年9月新川FM中継局開局
- 1991年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印
- 1992年11月アメリカ・オレゴン州KGW-TVと放送協力協定調印1995年4月新館落成(富山市牛島町)1995年7月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働1996年4月別館落成(富山市湊入船町)2001年3月砺波に支社開設
- 2004年10月地上デジタルテレビ放送開始2005年3月高精度GPS実験局免許取得2006年1月新情報サブの運用開始2006年4月ワンセグ放送開始
- 2009年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継2011年7月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行2012年4月KNBラジオをradiko.jp(ラジコ)で配信開始
- 2014年12月2015年3月2015年4月2015年7月2021年1月2022年3月2023年4月
- 2025年10月2026年3月砺波FM中継局開局FM補完中継局開局新川支社開設(魚津支社を移設)KNBいりふねこども館オープン株式会社KNB・F設立SDGメディア・コンパクト加盟名古屋支社と大阪支社を統合(大阪支社を拠点)砺波支社と高岡支社を統合(高岡支社を拠点)株式会社KNB・Fを吸収合併KN
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーで構成されており、放送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。 〈放送事業〉 当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やCMの制作を行っている。〈不動産賃貸事業〉 当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーが不動産賃貸事業を行っている。〈その他〉 ㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、メディア制作事業等を行っている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針
