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決算データ · 2026年3月期

北日本放送(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、北日本放送の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期53億円—4億円—268億円81.4%164人
2023年3月期52億円—3億円—282億円81.2%161人
2024年3月期51億円—5億円—330億円79.6%159人
2025年3月期53億円3億円6億円5.8%352億円81.1%150人
2026年3月期57億円7億円6億円12.3%402億円80.8%152人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益53億円57億円+4
売上原価28億円26億円−2
売上総利益26億円31億円+5
販売費及び一般管理費22億円24億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円7億円+4
経常利益9億円9億円−0
税引前利益9億円9億円−0
法人所得税3億円3億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円6億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物70億円40億円−29
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産83億円54億円−29
有形固定資産56億円77億円+21
非流動資産(固定資産)269億円348億円+79
資産合計352億円402億円+50
社債及び借入金(流動)19億円14億円−5
流動負債28億円23億円−6
非流動負債(固定負債)38億円55億円+16
負債合計67億円77億円+11
親会社の所有者に帰属する持分204億円209億円+5
資本合計(純資産)286億円325億円+39
北日本放送:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%19%71%現金及び現金同等物40億円(10%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産77億円(19%)その他の資産285億円(71%)北日本放送:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%71%現金及び現金同等物40億円(10%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産77億円(19%)その他の資産285億円(71%)
資産合計を100とした構成。
北日本放送:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%52%29%社債及び借入金14億円(4%)その他の負債63億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分209億円(52%)非支配持分116億円(29%)北日本放送:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%52%29%社債及び借入金14億円(4%)その他の負債63億円(16%)親会社の所有者に帰属する…209億円(52%)非支配持分116億円(29%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円10億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-7億円+4
減価償却費3億円3億円−1
有形固定資産の取得による支出-3億円-24億円−21
配当金の支払額-1億円-2億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
放送事業54億円+6.8%—6億円11.2%339億円—
不動産賃貸事業3億円+12.5%—2億円59.3%59億円—

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):放送事業 不動産賃貸事業

北日本放送:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益79%21%放送事業6億円(79%)不動産賃貸事業2億円(21%)北日本放送:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益79%21%放送事業6億円(79%)不動産賃貸事業2億円(21%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員152人
提出会社132人
平均年齢45.42歳
平均勤続年数20.21年
平均年間給与933万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は230,000株。

北日本放送:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。北日本放送社員持株会9.9%北陸電力9%富山県6.3%横山 哲夫5.9%北日本新聞社5.6%北陸銀行5%富山地方鉄道4.1%富山第一銀行4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合北日本放送:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。北日本放送社…9.9%北陸電力9%富山県6.3%横山 哲夫5.9%北日本新聞社5.6%北陸銀行5%富山地方鉄道4.1%富山第一銀行4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1北日本放送社員持株会9.9%
2北陸電力9.0%
3富山県6.3%
4横山 哲夫5.9%
5北日本新聞社5.6%
6北陸銀行5.0%
7富山地方鉄道4.1%
8富山第一銀行4.0%
9富山銀行3.8%
10富山市3.8%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期1,754円600円42%1.7%—
2023年3月期1,579円400円36%1.5%—
2024年3月期2,201円600円40%1.8%—
2025年3月期3,089円900円39%2.3%—
2026年3月期3,099円1,000円14%2.1%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1978年12月テレビ音声多重放送開始1989年1月テレビ緊急警報放送システム導入
  • 1989年10月テレビクリアビジョン放送開始1991年2月テレビ文字多重放送開始1991年9月新川FM中継局開局
  • 1991年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印
  • 1992年11月アメリカ・オレゴン州KGW-TVと放送協力協定調印1995年4月新館落成(富山市牛島町)1995年7月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働1996年4月別館落成(富山市湊入船町)2001年3月砺波に支社開設
  • 2004年10月地上デジタルテレビ放送開始2005年3月高精度GPS実験局免許取得2006年1月新情報サブの運用開始2006年4月ワンセグ放送開始
  • 2009年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継2011年7月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行2012年4月KNBラジオをradiko.jp(ラジコ)で配信開始
  • 2014年12月2015年3月2015年4月2015年7月2021年1月2022年3月2023年4月
  • 2025年10月2026年3月砺波FM中継局開局FM補完中継局開局新川支社開設(魚津支社を移設)KNBいりふねこども館オープン株式会社KNB・F設立SDGメディア・コンパクト加盟名古屋支社と大阪支社を統合(大阪支社を拠点)砺波支社と高岡支社を統合(高岡支社を拠点)株式会社KNB・Fを吸収合併KN

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーで構成されており、放送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。 〈放送事業〉 当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やCMの制作を行っている。〈不動産賃貸事業〉 当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーが不動産賃貸事業を行っている。〈その他〉 ㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、メディア制作事業等を行っている。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針