決算データ · 2026年5月期
互助会保証（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、互助会保証の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月期 | 14億円 | — | 14億円 | — | 1,004億円 | 43.6% | 18人 |
| 2023年5月期 | 14億円 | — | 7億円 | — | 1,003億円 | 43.5% | 19人 |
| 2024年5月期 | 14億円 | — | 13億円 | — | 1,021億円 | 44.2% | 21人 |
| 2025年5月期 | 14億円 | — | 13億円 | — | 1,044億円 | 44.9% | 20人 |
| 2026年5月期 | 14億円 | — | 7億円 | — | 1,023億円 | 45.8% | 22人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 18億円 | 29億円 | +10 |
| 税引前利益 | 19億円 | 14億円 | −5 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 7億円 | −6 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 74億円 | 72億円 | −1 |
| 流動資産 | 77億円 | 130億円 | +53 |
| 有形固定資産 | 32億円 | 31億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 968億円 | 893億円 | −74 |
| 資産合計 | 1,044億円 | 1,023億円 | −21 |
| 流動負債 | 25億円 | 30億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 550億円 | 524億円 | −26 |
| 負債合計 | 575億円 | 554億円 | −21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 458億円 | 464億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 469億円 | 469億円 | −0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | -14億円 | −24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 | |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社22人
平均年齢58.3歳
平均勤続年数6.17年
平均年間給与1,105万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は96,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ベルコ | 5.0% |
| 2 | セレマ | 4.1% |
| 3 | 日本セレモニー | 3.5% |
| 4 | レクスト | 3.4% |
| 5 | 三井住友銀行 | 3.1% |
| 6 | みずほ銀行 | 3.1% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.1% |
| 8 | りそな銀行 | 3.1% |
| 9 | 三井住友信託銀行 | 3.1% |
| 10 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 3.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月期 | 13,664円 | 400円 | 3% | 3.1% | — |
| 2023年5月期 | 6,002円 | 800円 | 13% | 1.6% | — |
| 2024年5月期 | 12,489円 | 400円 | 3% | 2.8% | — |
| 2025年5月期 | 12,885円 | 400円 | 3% | 2.8% | — |
| 2026年5月期 | 6,450円 | 400円 | 6% | 1.4% | — |
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、 前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委 託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業 務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を 対象としています。委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになり、かつ経済産業大臣から指示があ った時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託します。 事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50%以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。 なお、経済産業省から令和５年６月12日付けをもって、資金決済に関する法律第15条の発行保証金保全契約に係る事業及び同法第44条の履行保証金保全契約に係る事業について、割賦販売法第35条の９ただし書の規定に基づき兼業承認を得ました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針