決算データ · 2026年3月期
東京電力リニューアブルパワー（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京電力リニューアブルパワーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,531億円 | — | 329億円 | — | 5,806億円 | 66.1% | 1,403人 |
| 2023年3月期 | 1,563億円 | — | 370億円 | — | 6,522億円 | 59.9% | 1,516人 |
| 2024年3月期 | 1,582億円 | — | 585億円 | — | 7,320億円 | 56.8% | 1,607人 |
| 2025年3月期 | 2,122億円 | — | 349億円 | — | 7,634億円 | 55.4% | 1,641人 |
| 2026年3月期 | 1,892億円 | — | 276億円 | — | 7,953億円 | 52.5% | 1,668人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 536億円 | 404億円 | −132 |
| 税引前利益 | 497億円 | 404億円 | −93 |
| 法人所得税 | 143億円 | 123億円 | −20 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 349億円 | 276億円 | −73 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 221億円 | 293億円 | +71 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 流動資産 | 1,944億円 | 1,951億円 | +8 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,690億円 | 6,001億円 | +311 |
| 資産合計 | 7,634億円 | 7,953億円 | +319 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,141億円 | 1,355億円 | +214 |
| 社債及び借入金（非流動） | 156億円 | 214億円 | +58 |
| 流動負債 | 1,713億円 | 1,926億円 | +213 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,586億円 | 1,739億円 | +153 |
| 負債合計 | 3,300億円 | 3,665億円 | +365 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,117億円 | 4,017億円 | −100 |
| 資本合計（純資産） | 4,335億円 | 4,288億円 | −47 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 442億円 | 527億円 | +85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -190億円 | 84億円 | +274 |
| 減価償却費 | 176億円 | 182億円 | +6 |
| 配当金の支払額 | -330億円 | -376億円 | −46 |
従業員
連結従業員1,668人
提出会社1,235人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数21.2年
平均年間給与797万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は3,167,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京電力ホールディングス | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 10,399.11円 | 9,892.91円 | 108% | 8.6% | — |
| 2023年3月期 | 11,684.37円 | 11,728.33円 | 103% | 9.6% | — |
| 2024年3月期 | 18,455.1円 | 10,406.78円 | 57% | 14.5% | — |
| 2025年3月期 | 11,024.19円 | 11,867.15円 | 101% | 8.3% | — |
| 2026年3月期 | 8,718.53円 | 10,193.29円 | 106% | 6.6% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年10月東京電力リニューアブルパワー株式会社設立
- 2019年11月東京電力リニューアブルパワー株式会社を吸収分割承継会社、東京電力ホールディングス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割契約締結2020年４月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継
- 2022年11月フローテーション・エナジー社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）2023年８月都留バイオマス発電合同会社設立（現・連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し、国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力発電事業に加え、海外水力発電事業や洋上風力発電事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で付加価値の高い安定的な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針