決算データ · 試作 · 2026年3月期
極洋（1301）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、極洋の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,548億円 | — | 32億円 | — | 1,063億円 | 27.2% | 2,257人 |
| 2019年3月期 | 2,562億円 | — | 29億円 | — | 1,147億円 | 27.7% | 2,264人 |
| 2020年3月期 | 2,625億円 | — | 20億円 | — | 1,112億円 | 29.4% | 2,307人 |
| 2021年3月期 | 2,492億円 | 47億円 | 38億円 | 1.9% | 1,163億円 | 34.7% | 2,313人 |
| 2022年3月期 | 2,536億円 | 64億円 | 46億円 | 2.5% | 1,305億円 | 32.7% | 2,208人 |
| 2023年3月期 | 2,722億円 | 81億円 | 58億円 | 3.0% | 1,463億円 | 32.5% | 2,112人 |
| 2024年3月期 | 2,616億円 | 88億円 | 59億円 | 3.4% | 1,607億円 | 36.7% | 2,089人 |
| 2025年3月期 | 3,027億円 | 111億円 | 67億円 | 3.7% | 1,821億円 | 36.5% | 2,476人 |
| 2026年3月期 | 3,346億円 | 107億円 | 68億円 | 3.2% | 2,141億円 | 36.1% | 2,542人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,027億円 | 3,346億円 | +319 |
| 売上原価 | 2,639億円 | 2,933億円 | +294 |
| 売上総利益 | 388億円 | 414億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 277億円 | 306億円 | +29 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 111億円 | 107億円 | −3 |
| 経常利益 | 109億円 | 100億円 | −8 |
| 税引前利益 | 109億円 | 100億円 | −8 |
| 法人所得税 | 28億円 | 35億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 67億円 | 68億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 75億円 | 111億円 | +35 |
| 棚卸資産 | 581億円 | 645億円 | +64 |
| 流動資産 | 1,343億円 | 1,567億円 | +225 |
| 有形固定資産 | 286億円 | 290億円 | +4 |
| のれん | 11億円 | 10億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 479億円 | 574億円 | +96 |
| 資産合計 | 1,821億円 | 2,141億円 | +320 |
| 社債及び借入金（流動） | 288億円 | 412億円 | +124 |
| 社債及び借入金（非流動） | 356億円 | 304億円 | −52 |
| 流動負債 | 750億円 | 988億円 | +238 |
| 非流動負債（固定負債） | 388億円 | 364億円 | −23 |
| 負債合計 | 1,138億円 | 1,353億円 | +215 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 579億円 | 632億円 | +53 |
| 資本合計（純資産） | 684億円 | 789億円 | +105 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58億円 | -7億円 | −66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22億円 | 91億円 | +69 |
| 減価償却費 | 26億円 | 30億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -16億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産事業 | 2,201億円 | +12.6% | — | 58億円 | 2.6% | 1,048億円 | 984人 |
| 生鮮事業 | 791億円 | +6.4% | — | 39億円 | 4.9% | 577億円 | 517人 |
| 食品事業 | 745億円 | +0.8% | — | 25億円 | 3.4% | 369億円 | 784人 |
| 物流サービス | 30億円 | +1.3% | — | 4億円 | 11.6% | 45億円 | 77人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：水産事業 生鮮事業 食品事業 物流サービス
従業員
連結従業員2,542人
提出会社769人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与927万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,500人、発行済株式は12,078,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 11.9% |
| 2 | りそな銀行 | 4.4% |
| 3 | 農林中央金庫 | 3.7% |
| 4 | 日本カストディ銀行 | 3.2% |
| 5 | 東洋製罐グループホールディングス | 2.6% |
| 6 | 中村 格彰 | 1.4% |
| 7 | 極洋秋津会 | 1.3% |
| 8 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.2% |
| 9 | 極洋従業員持株会 | 1.2% |
| 10 | 岩崎 泰次 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 304.29円 | 60円 | 27% | 11.9% | 12.5倍 |
| 2019年3月期 | 269.63円 | 70円 | 49% | 9.6% | 10.5倍 |
| 2020年3月期 | 188.53円 | 70円 | 68% | 6.3% | 13.5倍 |
| 2021年3月期 | 356.95円 | 80円 | 24% | 10.5% | 8.6倍 |
| 2022年3月期 | 430.83円 | 90円 | 28% | 11.2% | 7.7倍 |
| 2023年3月期 | 539.1円 | 100円 | 26% | 12.8% | 6.4倍 |
| 2024年3月期 | 548.61円 | 100円 | 22% | 11.1% | 6.8倍 |
| 2025年3月期 | 567.48円 | 130円 | 21% | 10.7% | 7.3倍 |
| 2026年3月期 | 576.02円 | 150円 | 31% | 9.5% | 8.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場1970年６月八戸市に冷凍工場を新設1971年１月株式会社極洋に商号変更 水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立
- 1971年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出1973年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出1976年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始1976年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡1979年３月福岡市に冷蔵庫を新設
- 1980年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立
- 1984年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立1988年１月決算期を10月31日から３月31日に変更1991年２月塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設1996年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation
- 1997年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡1998年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立1999年３月秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡
- 1999年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社)2000年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡
- 2001年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)
- 2002年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得
- 2004年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得
- 2005年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立2006年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立2007年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会
- 2015年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設2016年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2016年９月冷蔵運搬船事業から撤退2019年４月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBA
- 2025年12月ベトナムに同国内におけるグループ会社や委託工場の管理業務等を目的にKYOKUYO VIETNAM CO., LTD.(現:連結子会社)を設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、株式会社極洋(当社)、子会社36社、関連会社５社及び非連結子会社１社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。 下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産事業…当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。生鮮事業…当社他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。カツオ・マグロ等については、当社及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。食品事業…当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE8K）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W543）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQGG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R30D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OED4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針