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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ユキグニファクトリー(1375)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ユキグニファクトリーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年3月期44億円382億円6.0%1,029人
2020年3月期44億円352億円13.9%1,166人
2021年3月期0億円78億円47億円356億円25.9%1,105人
2022年3月期0億円50億円30億円361億円29.0%1,094人
2023年3月期0億円22億円12億円333億円31.3%1,079人
2024年3月期0億円28億円14億円383億円29.9%1,054人
2025年3月期0億円24億円15億円379億円32.7%1,064人
2026年3月期0億円43億円30億円377億円39.2%1,106人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益531億円535億円+3
売上原価395億円394億円−1
売上総利益137億円141億円+4
販売費及び一般管理費96億円98億円+2
営業利益24億円43億円+19
税引前利益22億円42億円+20
法人所得税7億円12億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円30億円+15

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物39億円40億円+1
棚卸資産18億円15億円−4
流動資産115億円117億円+2
有形固定資産178億円177億円−1
のれん54億円55億円+0
非流動資産(固定資産)264億円260億円−4
資産合計379億円377億円−2
負債合計253億円229億円−24
親会社の所有者に帰属する持分124億円148億円+24
資本合計(純資産)125億円148億円+22
ユキグニファクトリー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%47%15%24%現金及び現金同等物40億円(11%)棚卸資産15億円(4%)有形固定資産177億円(47%)のれん55億円(15%)その他の資産91億円(24%)ユキグニファクトリー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成47%15%24%現金及び現金同等物40億円(11%)棚卸資産15億円(4%)有形固定資産177億円(47%)のれん55億円(15%)その他の資産91億円(24%)
資産合計を100とした構成。
ユキグニファクトリー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成61%39%その他の負債229億円(61%)親会社の所有者に帰属する持分148億円(39%)ユキグニファクトリー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成61%39%その他の負債229億円(61%)親会社の所有者に帰属する…148億円(39%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー55億円45億円−10
投資活動によるキャッシュ・フロー-23億円-21億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-22億円-24億円−3
有形固定資産の取得による支出-22億円-21億円+1
配当金の支払額-5億円-6億円−1

従業員

連結従業員1,106人
提出会社1,065人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与469万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は96,954人、発行済株式は39,910,700株。

ユキグニファクトリー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。神明ホールディングス50%日本マスタートラスト信託銀行5.7%SMBC日興証券0.8%JP MORGAN CHAS0.7%日本カストディ銀行(信託口)0.6%STATE STREET B0.5%THE BANK OF NE0.3%ユキグニファクトリー従業員持0.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ユキグニファクトリー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。神明ホールデ…50%日本マスター…5.7%SMBC日興…0.8%JP MORGAN CHAS0.7%日本カストデ…0.6%STATE STREET B0.5%THE BANK OF NE0.3%ユキグニファ…0.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1神明ホールディングス50.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.7%
3SMBC日興証券0.8%
4JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.7%
5日本カストディ銀行(信託口)0.6%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.5%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.3%
8ユキグニファクトリー従業員持株会0.2%
9SBI証券0.2%
10日本カストディ銀行(信託口4)0.2%
ユキグニファクトリー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元201785%154334%金融機関26106%金融商品取引業者6318%その他の法人201785%外国法人等9980%個人その他154334%ユキグニファクトリー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元201785%154334%金融機関26106%金融商品取引業者6318%その他の法人201785%外国法人等9980%個人その他154334%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年3月期110.16円3939.5%
2020年3月期109.07円4,230円120.6%
2021年3月期119.03円42円19%67.1%16.6倍
2022年3月期74.92円30円61%30.3%15.2倍
2023年3月期29.63円20円543%11.3%33.8倍
2024年3月期33.87円11円231%12.4%30.9倍
2025年3月期37.66円15円12.6%29.9倍
2026年3月期74.18円23円59%21.8%14.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年10月第1バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始1987年3月東京営業所を開設1988年1月納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始
  • 1988年10月子会社 株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始1989年9月第2バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始1990年4月大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始1991年7月株式額面を
  • 1996年11月子会社 株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化1997年2月名古屋営業所を開設1997年4月まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「MDフラクション」の製造販売を開始1998年3月株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出1999
  • 2000年10月子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出2001年9月子会社 株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始2002年3月五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始2002年5月第4バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生
  • 2009年11月「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始
  • 2010年11月子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡
  • 2010年12月関連会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70%を取得2011年1月滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始
  • 2011年12月子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100%取得2012年2月子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸(長春)生物技術有限公司に変更
  • 2014年11月子会社 青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡2015年2月北海道営業所を開設2015年6月株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止
  • 2015年10月株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(旧雪国まいたけ③)2016年8月株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡2017年4月子会社 雪国舞茸(長春)生物技術有限公司の株式を譲渡2017年7月株式会社BCJ-27を設立2
  • 2019年10月有限会社三蔵農林(マッシュルームの生産販売)(2020年3月2日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更)の全株式を取得し、完全子会社化2020年2月カット野菜及び納豆の製造出荷を終了2020年4月株式会社雪国まいたけホールディングス(旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディング
  • 2023年10月100%出資海外子会社として、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を設立
  • 2023年12月海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、オランダきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.(同日付でYukiguni Maitake
  • 2023年12月海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式のうち20%を、被買収会社の取締役等に譲渡2025年2月新規事業として「キノコのお肉」シリーズの製造販売を開始2025年4月株式会社雪国まいたけの商号をユキグニファクトリー株式会
  • 2025年12月海外子会社 YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.の株式を追加取得し、完全子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社と海外事業会社を含む子会社4社で構成され、きのこ類(まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等)及びきのこ加工食品の生産及び販売(以下「茸事業」という。)を主たる事業としております。 当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。 各事業の特徴等は、次のとおりであります。セグメントの名称担当会社事業等の特徴及び取り組み状況茸事業まいたけ当社まいたけは、自社開発の「極」ブランドが市場、小売、消費者から高い評価をいただいております。当社の調査によれば、「雪国まいたけ 極」は、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。 また、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、「雪国まいたけ極 白」を販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針