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決算データ · 試作 · 2026年5月期

サカタのタネ(1377)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サカタのタネの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期624億円58億円1,209億円82.3%2,364人
2019年5月期628億円69億円1,224億円82.3%2,454人
2020年5月期617億円61億円1,236億円82.2%2,477人
2021年5月期692億円97億円76億円14.1%1,331億円83.9%2,559人
2022年5月期731億円112億円123億円15.3%1,474億円84.9%2,628人
2023年5月期773億円109億円95億円14.1%1,607億円85.7%2,691人
2024年5月期887億円105億円162億円11.8%1,927億円83.1%2,948人
2025年5月期929億円123億円97億円13.2%1,910億円84.5%3,040人
2026年5月期1,043億円131億円122億円12.6%2,168億円82.3%3,108人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益929億円1,043億円+114
売上原価344億円380億円+35
売上総利益585億円663億円+78
販売費及び一般管理費462億円532億円+70
営業利益(売上総利益−販管費)123億円131億円+9
経常利益123億円143億円+20
税引前利益136億円161億円+26
法人所得税38億円39億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)97億円122億円+25

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物295億円302億円+6
棚卸資産453億円556億円+103
流動資産1,139億円1,292億円+154
有形固定資産488億円543億円+56
のれん6億円11億円+5
非流動資産(固定資産)771億円876億円+104
資産合計1,910億円2,168億円+258
社債及び借入金(流動)23億円40億円+17
社債及び借入金(非流動)6億円16億円+10
流動負債200億円261億円+60
非流動負債(固定負債)92億円117億円+25
負債合計292億円378億円+86
親会社の所有者に帰属する持分1,435億円1,490億円+55
資本合計(純資産)1,618億円1,790億円+172
サカタのタネ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成14%26%25%35%現金及び現金同等物302億円(14%)棚卸資産556億円(26%)有形固定資産543億円(25%)のれん11億円(0%)その他の資産757億円(35%)サカタのタネ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成26%25%35%現金及び現金同等物302億円(14%)棚卸資産556億円(26%)有形固定資産543億円(25%)のれん11億円(0%)その他の資産757億円(35%)
資産合計を100とした構成。
サカタのタネ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成15%69%14%社債及び借入金56億円(3%)その他の負債322億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分1,490億円(69%)非支配持分300億円(14%)サカタのタネ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成15%69%社債及び借入金56億円(3%)その他の負債322億円(15%)親会社の所有者に帰属す…1,490億円(69%)非支配持分300億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー51億円92億円+41
財務活動によるキャッシュ・フロー-67億円-52億円+15
減価償却費46億円55億円+9
有形固定資産の取得による支出-70億円-68億円+2
配当金の支払額-31億円-35億円−4

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内卸売事業139億円+4.1%48億円34.9%234億円154人
海外卸売事業849億円+14.7%210億円24.7%1,430億円2,260人
小売事業41億円−10.4%-4億円-10.8%14億円30人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):海外卸売事業 国内卸売事業 小売事業

サカタのタネ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益19%81%国内卸売事業48億円(19%)海外卸売事業210億円(81%)サカタのタネ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益19%81%国内卸売事業48億円(19%)海外卸売事業210億円(81%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,108人
提出会社694人
平均年齢39.3歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与729万円
サカタのタネ:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数6%92%国内卸売事業154億円(6%)海外卸売事業2,260億円(92%)小売事業30億円(1%)サカタのタネ:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数92%国内卸売事業154億円(6%)海外卸売事業2,260億円(92%)小売事業30億円(1%)
2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は39,259人、発行済株式は45,410,750株。

サカタのタネ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ティーエム興産15.6%日本マスタートラスト信託銀行7.8%みずほ銀行3.5%三井住友銀行3.5%日本カストディ銀行(信託口)2.9%BNP PARIBAS LU1.6%キッコーマン1.6%野村 絢1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サカタのタネ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ティ…15.6%日本マスター…7.8%みずほ銀行3.5%三井住友銀行3.5%日本カストデ…2.9%BNP PARIBAS LU1.6%キッコーマン1.6%野村 絢1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社ティーエム興産15.6%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.8%
3みずほ銀行3.5%
4三井住友銀行3.5%
5日本カストディ銀行(信託口)2.9%
6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.6%
7キッコーマン1.6%
8野村 絢1.5%
9東京青果1.3%
10横浜冷凍1.3%
サカタのタネ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元92765%107852%67650%167672%金融機関92765%金融商品取引業者17019%その他の法人107852%外国法人等67650%個人その他167672%サカタのタネ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元167672%金融機関92765%金融商品取引業者17019%その他の法人107852%外国法人等67650%個人その他167672%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期128.16円30円43%6.0%31.9倍
2019年5月期152.69円33円45%6.8%21.6倍
2020年5月期136.65円33円44%6.0%27.1倍
2021年5月期171.24円38円45%7.2%21.7倍
2022年5月期276.02円45円47%10.4%16.1倍
2023年5月期213.98円55円46%7.2%18.2倍
2024年5月期365.22円65円23%10.9%9.2倍
2025年5月期222.58円75円80%6.0%15.5倍
2026年5月期284.46円85円61%7.2%14.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立
  • 1951年12月売店(後のガーデンセンター横浜)営業開始1959年4月三郷試験場開設1960年4月長後試験場開設1966年8月羽沢倉庫(現 羽沢事業所)開設1967年8月福岡出張所(現 九州支店)開設1971年6月君津育種場開設1971年6月仙台出張所(現 東北支店)開設
  • 1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1977年7月Sakata Seed America,Inc.設立1979年6月共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立
  • 1980年10月札幌営業所開設1986年1月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年1月株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立1987年5月東京証券取引所市場第二部上場1988年6月株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立
  • 1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年3月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立1990年4月掛川総合研究センター開設1990年5月株式会社長野セルトップ設立
  • 1990年11月東京証券取引所市場第一部上場
  • 1990年11月北海道研究農場開設
  • 1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年7月横浜営業所(現 関東支店)開設1991年8月Sakata Seed Chile S.A.設立1992年5月株式会社福岡セルトップ設立1993年3月Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立
  • 1994年10月Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立1995年2月本社および本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転1996年2月北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)1996年3月Sam
  • 1999年12月MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得2001年2月European Sakata Holding S.A.S.設立2001年6月Sakata Vegenetics RS
  • 2009年12月Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併2010年2月Sakata America Holding Company Inc.設立2011年9月Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumc
  • 2012年12月西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設2013年3月たねとファーム株式会社設立2013年4月Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの3社を吸収
  • 2017年10月Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得2018年4月Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立2018年4月サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立2018年5月Sakata Seed Argentina S.A.設立20
  • 2020年11月坂田花彩園芸(嘉興)有限公司(虹越花卉股份有限公司との合弁会社)を設立2021年6月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年3月掛川研修センター開設2023年6
  • 2023年12月Isla Sementes Ltda.の株式取得
  • 2023年12月ガーデンセンター横浜営業終了2024年2月Sakata Centroamerica,S.A.を清算2024年7月Sakata Colombia S.A.S.設立2025年5月アンタルヤ研究農場(トルコ)開設2025年7月Agritu Sementes Ltda.の株式取得2026

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社37社および関連会社4社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。(1) 国内卸売事業野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (2) 海外卸売事業野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (3) 小売事業一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。 (4) その他、全社(共通)官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針