決算データ · 試作 · 2026年3月期
ホクト（1379）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ホクトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 669億円 | — | 24億円 | — | 1,001億円 | 52.4% | 4,006人 |
| 2019年3月期 | 702億円 | — | 32億円 | — | 1,036億円 | 50.2% | 4,166人 |
| 2020年3月期 | 712億円 | — | 15億円 | — | 1,006億円 | 50.2% | 4,181人 |
| 2021年3月期 | 739億円 | 60億円 | 40億円 | 8.1% | 1,002億円 | 54.0% | 4,148人 |
| 2022年3月期 | 709億円 | 20億円 | 25億円 | 2.8% | 1,049億円 | 51.9% | 4,187人 |
| 2023年3月期 | 730億円 | -30億円 | -20億円 | -4.0% | 1,049億円 | 48.6% | 4,203人 |
| 2024年3月期 | 794億円 | 32億円 | 35億円 | 4.0% | 1,035億円 | 53.0% | 4,117人 |
| 2025年3月期 | 831億円 | 66億円 | 44億円 | 8.0% | 1,076億円 | 52.8% | 4,048人 |
| 2026年3月期 | 859億円 | 70億円 | 70億円 | 8.2% | 1,137億円 | 57.1% | 4,097人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 831億円 | 859億円 | +28 |
| 売上原価 | 593億円 | 610億円 | +17 |
| 売上総利益 | 238億円 | 249億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 171億円 | 179億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 66億円 | 70億円 | +4 |
| 経常利益 | 70億円 | 82億円 | +12 |
| 税引前利益 | 60億円 | 101億円 | +40 |
| 法人所得税 | 16億円 | 31億円 | +15 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 44億円 | 70億円 | +26 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 163億円 | 187億円 | +24 |
| 棚卸資産 | 22億円 | 22億円 | +0 |
| 流動資産 | 386億円 | 405億円 | +19 |
| 有形固定資産 | 568億円 | 574億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 690億円 | 732億円 | +42 |
| 資産合計 | 1,076億円 | 1,137億円 | +61 |
| 社債及び借入金（流動） | 71億円 | 56億円 | −15 |
| 社債及び借入金（非流動） | 127億円 | 107億円 | −20 |
| 流動負債 | 248億円 | 235億円 | −13 |
| 非流動負債（固定負債） | 260億円 | 253億円 | −7 |
| 負債合計 | 508億円 | 488億円 | −20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 544億円 | 600億円 | +56 |
| 資本合計（純資産） | 568億円 | 649億円 | +81 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 122億円 | 108億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | -44億円 | −27 |
| 減価償却費 | 56億円 | 52億円 | −4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -49億円 | −33 |
| 配当金の支払額 | -16億円 | -16億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内きのこ事業 | 562億円 | +1.8% | — | 72億円 | 12.9% | 820億円 | 3,298人 |
| 海外きのこ事業 | 82億円 | +6.9% | — | 12億円 | 14.0% | 153億円 | 343人 |
| 加工品事業 | 80億円 | −2.0% | — | 5億円 | 6.4% | 57億円 | 210人 |
| 化成品事業 | 149億円 | +11.3% | — | 5億円 | 3.2% | 92億円 | 246人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内きのこ事業 化成品事業 海外きのこ事業 加工品事業
従業員
連結従業員4,097人
提出会社3,325人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与603万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は57,513人、発行済株式は33,359,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 北斗 | 18.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.9% |
| 3 | 八十二長野銀行 | 5.0% |
| 4 | 公益財団法人水野美術館 | 4.7% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
| 6 | ホクト従業員持株会 | 2.1% |
| 7 | 水野 雅義 | 1.9% |
| 8 | キッセイ薬品工業 | 1.6% |
| 9 | 三木産業 | 1.4% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 75.22円 | 60円 | 78% | 4.6% | 26.9倍 |
| 2019年3月期 | 99.87円 | 60円 | 64% | 6.1% | 19.2倍 |
| 2020年3月期 | 48.59円 | 60円 | 106% | 3.0% | 38.8倍 |
| 2021年3月期 | 128.83円 | 60円 | 56% | 7.7% | 16.2倍 |
| 2022年3月期 | 80.26円 | 60円 | 119% | 4.7% | 23.8倍 |
| 2023年3月期 | -64.43円 | 40円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 111.19円 | 50円 | 40% | 6.7% | 16.8倍 |
| 2025年3月期 | 140.63円 | 50円 | 44% | 8.0% | 13.3倍 |
| 2026年3月期 | 223.84円 | 55円 | 30% | 11.5% | 8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1968年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置1970年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置1972年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更1975年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を
- 1983年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置1986年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発1989年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転1989年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置1990年４月有限会社更埴キノコセンターよ
- 1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発1991年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置1991年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置1992年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発1993年４月福岡県八女市に八女きのこ
- 1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置1995年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発1996年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置1997年５月香川県大川郡大内町（現：香川
- 1997年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転1999年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発1999年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置
- 1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置2002年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置2002年４月東京支店、大阪支店を設置2002年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置2
- 2003年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置2004年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置2005年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立2006年７月米国カリフォルニア州にHOKTO KIN
- 2008年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置2009年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置2010年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置2011年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立2011年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置2012
- 2012年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立2013年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併2013年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化2013年９月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置2014年９月福岡県八女市に福岡八
- 2021年10月三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立2023年２月エリンギ新品種ホク
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。 なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．国内きのこ事業 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に33生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。 国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKAZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0ZY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPNJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1XO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI8L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針