決算データ · 試作 · 2026年5月期
Cocolive（137A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Cocoliveの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月期 | 1億円 | — | -0億円 | — | 1億円 | 19.0% | 15人 |
| 2021年5月期 | 3億円 | — | 0億円 | — | 1億円 | 68.0% | 29人 |
| 2022年5月期 | 6億円 | — | 1億円 | — | 2億円 | 58.7% | 48人 |
| 2023年5月期 | 8億円 | 1億円 | 1億円 | 17.5% | 4億円 | 71.7% | 67人 |
| 2024年5月期 | 10億円 | 2億円 | 2億円 | 21.4% | 8億円 | 83.7% | 83人 |
| 2025年5月期 | 13億円 | 3億円 | 2億円 | 21.5% | 11億円 | 83.9% | 102人 |
| 2026年5月期 | 15億円 | 2億円 | 2億円 | 13.8% | 12億円 | 86.3% | 131人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 売上原価 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 売上総利益 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 経常利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 2億円 | −1 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 資産合計 | 11億円 | 12億円 | +2 |
| 流動負債 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 負債合計 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 9億円 | 11億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 |
従業員
連結従業員—人
提出会社131人
平均年齢34.9歳
平均勤続年数3年
平均年間給与516万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,857人、発行済株式は3,060,840株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山本考伸 | 43.2% |
| 2 | 富田祐司 | 8.3% |
| 3 | エアトリ | 7.4% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.0% |
| 5 | ＳＢＩ証券 | 2.7% |
| 6 | 楽天証券共有口 | 1.5% |
| 7 | ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ | 1.2% |
| 8 | 山田善久 | 1.0% |
| 9 | ＥＰＡＲＫ | 0.8% |
| 10 | ＸＴｅｃｈ１号投資事業有限責任組合 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月期 | -246.03円 | — | — | — | — |
| 2021年5月期 | 248.31円 | — | — | 69.9% | — |
| 2022年5月期 | 17.88円 | — | — | 43.4% | — |
| 2023年5月期 | 35.59円 | — | — | 36.4% | — |
| 2024年5月期 | 53.42円 | — | — | 22.6% | 28.8倍 |
| 2025年5月期 | 71.39円 | — | — | 27.0% | 18.7倍 |
| 2026年5月期 | 49.33円 | — | — | 15.5% | 12.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年5月期
- 売上高は前期比11.2%増の1,447,436千円となったが、営業利益は197,636千円（前期は279,617千円）となった
- 経常利益は202,151千円（前期は281,352千円）、当期純利益は149,129千円となった
- 2026年5月時点のMRR（月次経常収益）は114百万円、有料契約社数は1,175社、単月解約率（年間平均）は1.29%だった
- 2025年9月に本社を東京都千代田区神田神保町へ移転した
- 2025年9月に「KASIKA」の追加機能としてAI文章生成機能を開発・リリースした
- 2026年1月にYoom株式会社のハイパーオートメーションツール「Yoom」とのAPI連携を開始した
- 2026年4月に株式会社無添加住宅、2026年5月に株式会社Lib Workとパートナーシップ契約を締結した
- 自己株式の取得により財務活動によるキャッシュ・フローは70,815千円のマイナスとなり、純資産合計は前期末比163,343千円増の1,053,033千円となった
- 資産合計は前期末比149,363千円増の1,207,333千円となり、本社移転に伴い差入保証金が26,115千円増加した
- 従業員数は131名（前期末比29名増）となり、平均年間給与は5,162千円だった
2025年5月期
- 売上高は前期比26.7%増の1,301,771千円、営業利益は279,617千円（前期は215,045千円）となった
- 経常利益は281,352千円（前期は203,233千円）、当期純利益は209,170千円となった
- 2025年5月時点のMRR（月次経常収益）は108百万円、有料契約社数は1,181社、単月解約率（年間平均）は1.1%だった
- 2024年6月に株式会社ダイテックとのパートナーシップ契約を締結した
- 2024年9月に「LINE公式アカウント」サービスとのデータ連携機能を開発・リリースした
- 2025年2月に株式会社ダイテックの基幹システム「注文分譲クラウドDX」とのデータ連携を正式に開始した
- 資産合計は前期末比265,776千円増の1,057,970千円となり、預金が236,513千円増加した
- 純資産合計は前期末比226,914千円増の889,690千円となり、自己資本比率は83.85%となった
- 従業員数は102名、平均年齢34.3歳、平均勤続年数2.7年、平均年間給与は5,083千円だった
2024年5月期
- 売上高は前期比28.9%増の1,027,747千円、営業利益は215,045千円（前期は140,323千円）となった
- 2024年5月時点のMRR（月次経常収益）は87百万円、有料契約社数は1,093社、単月解約率（年間平均）は1.1%だった
- 上場関連費用の計上等で営業外費用は12,739千円となったが、経常利益は203,233千円（前期は140,710千円）となった
- 2024年2月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場した
- 資産合計は前期末比419,689千円増の792,194千円となり、株式上場に伴う公募増資で預金が402,858千円増加した
- 純資産合計は前期末比395,616千円増の662,776千円となり、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加（各122,820千円）と利益剰余金の増加149,976千円によるものだった
- 従業員数は83名、平均年齢33.7歳、平均勤続年数2.4年、平均年間給与は4,844千円だった
- 自己資本比率は83.7%となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2020年11月ユーザ数課金方式の導入により、利用するユーザ数に応じた料金体系の提供を開始2021年７月ＳＭＳ送信オプションの提供を開始
- 2021年10月東京本社及び大阪支社を登録範囲とするＩＳＭＳ認証（ISO/IEC 27001：2013（JIS Q 27001：2014））を取得2022年１月株式会社LIXILとのパートナーシップ契約を締結し、「Good Living 友の会」会員向けに「ＫＡＳＩＫＡ」の提供を開始2024年２
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとして、ＢｔｏＢのクラウドサービス事業を営んでおります。 当社のミッションを達成するために、マーケティング活動を自動化するＫＡＳＩＫＡ（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供しております。当社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義しております。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりです。 ＫＡＳＩＫＡ① ＫＡＳＩＫＡの概要 日本の不動産業界（賃貸を除く）は約21兆円規模（注１）となっており、１物件当たりの取引金額についても5,925万円（注２）と、住宅の購入はライフイベントにおける多額な経済的支出となっております。そのため、消費者である住宅購入者は住宅購入の検討をしてから実際に不動産会社と契約を締結するまでに一定の検討期間を要すると考えられます。このような消費者の検討期間の長さに起因し、販売をする不動産会社においては消費者に対する継続的な営業活動の積み重ねが重要になると当社では考えております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YXSF）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WKSO）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100U9OJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針