決算データ · 試作 · 2026年5月期
タマホーム（1419）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、タマホームの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 1,679億円 | — | 21億円 | — | 908億円 | 17.1% | 3,408人 |
| 2019年5月期 | 1,869億円 | — | 39億円 | — | 895億円 | 20.3% | 3,538人 |
| 2020年5月期 | 2,092億円 | — | 51億円 | — | 1,017億円 | 20.8% | 3,610人 |
| 2021年5月期 | 2,181億円 | 110億円 | 72億円 | 5.0% | 1,002億円 | 26.1% | 3,491人 |
| 2022年5月期 | 2,408億円 | 119億円 | 83億円 | 4.9% | 1,051億円 | 29.4% | 3,369人 |
| 2023年5月期 | 2,561億円 | 133億円 | 87億円 | 5.2% | 1,115億円 | 31.3% | 3,329人 |
| 2024年5月期 | 2,477億円 | 126億円 | 88億円 | 5.1% | 896億円 | 42.7% | 3,420人 |
| 2025年5月期 | 2,008億円 | 41億円 | 15億円 | 2.0% | 923億円 | 37.1% | 3,272人 |
| 2026年5月期 | 1,977億円 | 38億円 | 12億円 | 1.9% | 865億円 | 34.3% | 3,308人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,008億円 | 1,977億円 | −31 |
| 売上原価 | 1,497億円 | 1,498億円 | +1 |
| 売上総利益 | 511億円 | 479億円 | −32 |
| 販売費及び一般管理費 | 470億円 | 441億円 | −29 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 41億円 | 38億円 | −3 |
| 経常利益 | 38億円 | 38億円 | −0 |
| 税引前利益 | 28億円 | 22億円 | −6 |
| 法人所得税 | 13億円 | 10億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 12億円 | −3 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 310億円 | 212億円 | −98 |
| 流動資産 | 676億円 | 637億円 | −39 |
| 有形固定資産 | 187億円 | 161億円 | −26 |
| 非流動資産（固定資産） | 247億円 | 228億円 | −20 |
| 資産合計 | 923億円 | 865億円 | −58 |
| 社債及び借入金（流動） | 75億円 | 124億円 | +48 |
| 社債及び借入金（非流動） | 79億円 | 15億円 | −65 |
| 流動負債 | 448億円 | 500億円 | +51 |
| 非流動負債（固定負債） | 132億円 | 68億円 | −64 |
| 負債合計 | 580億円 | 568億円 | −13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 344億円 | 299億円 | −44 |
| 資本合計（純資産） | 343億円 | 297億円 | −46 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23億円 | 9億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44億円 | -96億円 | −140 |
| 減価償却費 | 25億円 | 24億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -10億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -55億円 | -57億円 | −2 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅事業 | 1,361億円 | −7.0% | — | -11億円 | -0.8% | 325億円 | 2,917人 |
| 不動産事業 | 549億円 | +14.8% | — | 36億円 | 6.5% | 458億円 | 30人 |
| 金融事業 | 10億円 | +5.4% | — | 3億円 | 25.8% | 12億円 | 55人 |
| エネルギー事業 | 8億円 | −3.6% | — | 3億円 | 31.3% | 30億円 | 7人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：住宅事業 不動産事業 金融事業 エネルギー事業
従業員
連結従業員3,308人
提出会社3,126人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数8.5年
平均年間給与717万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は51,566人、発行済株式は29,455,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＴＡＭＡＸ | 39.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口） | 6.5% |
| 3 | 玉木 康裕 | 3.0% |
| 4 | 玉木 和惠 | 3.0% |
| 5 | 玉木 伸弥 | 3.0% |
| 6 | 玉木 克弥 | 3.0% |
| 7 | タマホームグループ従業員持株会 | 1.1% |
| 8 | 日本カストディ銀行(信託口） | 0.9% |
| 9 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 | 0.6% |
| 10 | みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行） | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 68.12円 | 30円 | 61% | 13.9% | 16.2倍 |
| 2019年5月期 | 130.89円 | 53円 | 49% | 23.4% | 7.7倍 |
| 2020年5月期 | 172.76円 | 70円 | 48% | 26.0% | 7.5倍 |
| 2021年5月期 | 243.35円 | 100円 | 44% | 30.3% | 8.6倍 |
| 2022年5月期 | 282.25円 | 125円 | 48% | 29.1% | 8.4倍 |
| 2023年5月期 | 298.41円 | 180円 | 66% | 26.5% | 11.6倍 |
| 2024年5月期 | 301.94円 | 190円 | 67% | 23.9% | 13.9倍 |
| 2025年5月期 | 50.99円 | 195円 | 491% | 4.1% | 70.0倍 |
| 2026年5月期 | 41.86円 | 125円 | 517% | 3.8% | 73.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転 保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年
- 2005年11月50店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設
- 2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設
- 2006年12月100店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設
- 2008年10月150店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設
- 2008年11月北海道地区への初出店となる札幌西店（現札幌支店）を北海道札幌市に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始
- 2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始
- 2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（
- 2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年３月200店目となる伊那店（
- 2015年10月閉鎖）を長野県伊那市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売
- 2013年10月「2013年度 グッドデザイン賞」を５つ受賞2014年１月250店目となる相模原店を神奈川県相模原市に開設
- 2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始2016年７月各地域に見合った
- 2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年４月300店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2021年３月高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開
- 2024年12月花粉の少ない森林づくりコンクール2024 多様な森林づくり部門「林野庁長官賞」を受賞2025年２月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024「特別優秀賞」「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞2026年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー2025「優秀賞」を受賞
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社11社および関連会社３社（2026年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYFR）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WL4I）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UA9V）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RRLM）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P32D）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針