決算データ · 2026年6月期
トライアルホールディングス（141A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トライアルホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月期 | 5,955億円 | — | 71億円 | — | 1,857億円 | 31.2% | 5,629人 |
| 2023年6月期 | 6,531億円 | 140億円 | 81億円 | 2.1% | 2,006億円 | 32.8% | 5,993人 |
| 2024年6月期 | 7,180億円 | 192億円 | 114億円 | 2.7% | 2,836億円 | 40.8% | 6,529人 |
| 2025年6月期 | 8,038億円 | 211億円 | 118億円 | 2.6% | 3,003億円 | 42.0% | 7,080人 |
| 2026年6月期 | 13,471億円 | 304億円 | 35億円 | 2.3% | 8,078億円 | 16.2% | 9,434人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,038億円 | 13,471億円 | +5,433 |
| 売上原価 | 6,390億円 | 10,268億円 | +3,878 |
| 売上総利益 | 1,648億円 | 3,203億円 | +1,555 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,465億円 | 3,070億円 | +1,605 |
| 営業利益 | 211億円 | 304億円 | +93 |
| 経常利益 | 222億円 | 202億円 | −20 |
| 税引前利益 | 198億円 | 183億円 | −16 |
| 法人所得税 | 76億円 | 141億円 | +65 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 118億円 | 35億円 | −82 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 723億円 | 689億円 | −34 |
| 棚卸資産 | 566億円 | 865億円 | +299 |
| 流動資産 | 1,432億円 | 2,018億円 | +586 |
| 有形固定資産 | 1,366億円 | 2,409億円 | +1,043 |
| のれん | — | 2,920億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 1,571億円 | 6,060億円 | +4,489 |
| 資産合計 | 3,003億円 | 8,078億円 | +5,075 |
| 社債及び借入金（流動） | 265億円 | 3,674億円 | +3,409 |
| 社債及び借入金（非流動） | 90億円 | 241億円 | +150 |
| 流動負債 | 1,511億円 | 5,997億円 | +4,486 |
| 非流動負債（固定負債） | 202億円 | 738億円 | +536 |
| 負債合計 | 1,713億円 | 6,735億円 | +5,022 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,252億円 | 1,276億円 | +24 |
| 資本合計（純資産） | 1,290億円 | 1,344億円 | +53 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -45億円 | 921億円 | +965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 208億円 | 3,094億円 | +2,886 |
| 減価償却費 | 138億円 | 243億円 | +104 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -340億円 | -450億円 | −110 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -20億円 | −1 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流通小売 | 13,425億円 | +67.9% | — | 349億円 | 2.6% | 7,608億円 | 8,488人 |
| リテールAI | 61億円 | +17.9% | — | 7億円 | 10.8% | 36億円 | 519人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：流通小売 リテールAI
従業員
連結従業員9,434人
提出会社113人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数2.5年
平均年間給与1,138万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は35,338人、発行済株式は122,848,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ティー・エイチ・シー | 53.8% |
| 2 | Heroic investment | 7.6% |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 1.8% |
| 4 | 永田 久男 | 1.6% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.4% |
| 6 | GIC PRIVATE LIMITED - C | 1.2% |
| 7 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS - MARGIN（CASHPB） | 1.2% |
| 8 | PALTAC | 1.0% |
| 9 | MSCO CUSTOMER SECURITIES | 0.9% |
| 10 | 野村證券 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月期 | 73.46円 | — | — | 13.0% | — |
| 2023年6月期 | 82.9円 | 13円 | 55% | 13.1% | — |
| 2024年6月期 | 109.77円 | 15円 | 105% | 12.6% | 22.9倍 |
| 2025年6月期 | 96.23円 | 16円 | 127% | 9.7% | 24.0倍 |
| 2026年6月期 | 28.76円 | 17円 | — | 2.7% | 104.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年10月に「㈱トライアルカンパニー」に商号変更して以降、家電量販店の店舗拡大を経て、ディスカウント業態店舗の多店舗化を推進しました。 2015年９月に㈱トライアルカンパニーを中核事業会社とする企業グループ群の事業活動を管理することを目的に、㈱トライアルホールディングスとして純粋持株会社体
- 2018年11月にタブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartの開発やカメラソリューションの提供を行うためグループ内のシステム関連会社を再編し、リテールAI事業を担う子会社として㈱Retail AIを設立しております。 なお、当社設立までの沿革については、2015年９月に単独株式移
- 1984年10月㈱トライアルカンパニーに商号変更
- 1992年10月ディスカウントストア トライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店し、ディスカウントストアへの転換を図る1993年４月本社を福岡県福岡市中央区高砂に移転1994年３月柳川店（福岡県柳川市）を開店し、本格的に郊外型総合ディスカウントストアによる多店舗展開を開始
- 1996年11月スーパーセンター１号店となるスーパーセンタートライアル 北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）を開店1989年４月から開発を行っていた自社開発PC-POSシステムを完成2003年８月本社を福岡県福岡市東区多の津に移転
- 2003年12月中華人民共和国でのソフトウエア開発業を目的として、煙台創迹軟件有限公司を設立（現：連結子会社）フランチャイズ店舗の運営会社である㈱ナカヤを完全子会社化2004年１月物流機能の内製化を目的として㈱下田屋（現：㈱MLS、現：連結子会社）を株式交換により完全子会社化2008年２月九州・
- 2014年10月店舗開発業務の効率化を図るため、㈱トライアル開発（現：連結子会社）を設立2015年６月生鮮事業を行うことを目的として、㈱トライアルフレッシュシステム（注１）を設立本部事務を行うことを目的として、㈱トライアル・シェアードサービスを設立2015年７月システム部門の機動性及び専門性を高
- 2016年10月「食」の強化を目的として㈱明治屋（現：㈱こはく本舗、現：連結子会社）を子会社化2018年２月タブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartや棚状況の監視等のためのカメラ等のIoTデバイスを導入し、新しい買い物体験ができる日本初のスマートストア（注３）（当社調べ）である
- 2018年10月オートピット㈱（現：㈱トライアルカーズ、現：連結子会社）を設立
- 2018年11月㈱Retail AI（現：連結子会社）を設立2019年３月㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）のプロセスセンター惣菜製造事業を㈱明治屋（現：㈱こはく本舗、現：連結子会社）が分割承継㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）のプロセスセンター精肉事業・包材サービス事業を㈱メガ生鮮
- 2020年10月プライベート・ブランド（PB）商品である『阿蘇くじゅうの天然水』を生産する飲料由布工場（大分県由布市）を稼働開始
- 2020年12月リゾート事業の統括を目的として、㈱トライアルリアルエステート（現：連結子会社）を設立し、㈱neri resort（現：㈱トライアルゴルフ＆リゾート、現：連結子会社）を子会社化㈱トライアルベネフィット（現：連結子会社）を設立2021年７月日本最大のリテールDX（小売のIT/AI化）
- 2022年11月㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）から㈱白鳥ロジスティックシステム（現：連結子会社）を新設分割により設立2023年７月店舗の資源物の回収・運搬を目的として㈱トライアルチャレンジド（現：連結子会社）を設立2023年９月㈱青森トライアル（現：連結子会社）を設立
- 2023年10月㈱Retail AI（現：連結子会社）が㈱Retail AI X、㈱Retail AI Engineering及び㈱Retail SHIFTを吸収合併㈱Retail AI（現：連結子会社）の主力製品であるスマートショッピングカートをグループ外へ本格販売・導入していくにあたって、製
- 2025年11月㈱TRIALS（現：㈱トライアルテクノロジー、現：連結子会社）を共同株式移転により設立㈱明治屋を㈱こはく本舗に商号変更し、㈱明治屋（現：連結子会社）を単独株式移転により設立
- 2025年12月㈱TRYU（現：連結子会社）を設立2026年４月㈱トライアルスーパーセンター（現：連結子会社）を設立㈱RIALT（現：連結子会社）を設立㈱トライアルヒューマンベース（現：連結子会社）を設立2026年５月㈱こはく本舗（現：連結子会社）が㈱Le Petit Nicoisを吸収合併20
- 2023年10月に㈱Retail AIを存続会社として吸収合併され解散しました。３．「スマートストア」とは、タブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartや棚状況の監視等のためのカメラ等が導入された店舗であります。４．㈱トライウェルは、2013年２月に設立され、2019年９月に㈱トラ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社38社及び関連会社７社（2026年６月30日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当連結会計年度より、株式会社西友（以下、西友）を完全子会社化したことにより、事業規模が飛躍的に拡大いたしました。今後は、当社が強みとする「食」と「テクノロジー」を駆使した店舗運営ノウハウと、西友が有する店舗網、商品・ブランド力、顧客基盤等の経営資源を融合することで、新たなシナジー創出を推進してまいります。 当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。 当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-11-03。編集方針