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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ジンジブ(142A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ジンジブの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年3月期5億円2億円9億円43.8%78人
2021年3月期7億円-3億円11億円6.9%76人
2022年3月期10億円-1億円15億円-3.8%89人
2023年3月期15億円1億円0億円4.6%16億円1.4%127人
2024年3月期21億円3億円1億円13.0%22億円22.3%161人
2025年3月期24億円1億円-2億円2.5%21億円18.6%186人
2026年3月期27億円2億円2億円6.3%23億円24.9%176人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益24億円27億円+3
売上原価4億円4億円+0
売上総利益21億円23億円+3
販売費及び一般管理費20億円22億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)1億円2億円+1
経常利益1億円2億円+1
税引前利益1億円2億円+1
法人所得税3億円-0億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)-2億円2億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物16億円17億円+1
流動資産18億円19億円+1
有形固定資産1億円2億円+1
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)3億円4億円+2
資産合計21億円23億円+2
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)3億円2億円−1
流動負債13億円14億円+1
非流動負債(固定負債)4億円3億円−1
負債合計17億円17億円+0
親会社の所有者に帰属する持分4億円6億円+2
資本合計(純資産)4億円6億円+2
ジンジブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成73%8%19%現金及び現金同等物17億円(73%)有形固定資産2億円(8%)その他の資産4億円(19%)ジンジブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成73%19%現金及び現金同等物17億円(73%)有形固定資産2億円(8%)その他の資産4億円(19%)
資産合計を100とした構成。
ジンジブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%60%25%社債及び借入金3億円(15%)その他の負債14億円(60%)親会社の所有者に帰属する持分6億円(25%)非支配持分0億円(0%)ジンジブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%60%25%社債及び借入金3億円(15%)その他の負債14億円(60%)親会社の所有者に帰属する持分6億円(25%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円3億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円-1億円−3
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1

従業員

連結従業員—人
提出会社176人
平均年齢30歳
平均勤続年数3年
平均年間給与409万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は980人、発行済株式は2,905,200株。

ジンジブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。佐々木 満秀45.8%人と未来11.3%SBI証券9.6%森 亮太3.8%海老根 智仁2.1%楽天証券共有口2.1%小西 裕也1.1%日本カストディ銀行(信託口)1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ジンジブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。佐々木 満秀45.8%人と未来11.3%SBI証券9.6%森 亮太3.8%海老根 智仁2.1%楽天証券共有口2.1%小西 裕也1.1%日本カストデ…1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1佐々木 満秀45.8%
2人と未来11.3%
3SBI証券9.6%
4森 亮太3.8%
5海老根 智仁2.1%
6楽天証券共有口2.1%
7小西 裕也1.1%
8日本カストディ銀行(信託口)1.0%
9MSSG A/C CLIENTS常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店0.9%
10池田 良介0.7%
ジンジブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3732%3389%20740%金融機関367%金融商品取引業者3732%その他の法人3389%外国法人等808%個人その他20740%ジンジブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元20740%金融機関367%金融商品取引業者3732%その他の法人3389%外国法人等808%個人その他20740%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年3月期16,289.22円31.1%
2021年3月期-29,971.8円
2022年3月期-32.93円
2023年3月期20.69円
2024年3月期65.23円29.2%23.0倍
2025年3月期-63.69円
2026年3月期62.81円37.8%10.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2016年10月株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱
  • 2016年12月株式会社人と未来グループ100%子会社として株式会社保険モバイル(移動体通信業)を設立2017年6月株式会社保険モバイル(移動体通信業)を解散2018年2月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)福岡支店を福岡県福岡市に開設2018年5月株式会社ジンジブ(旧事業子会社
  • 2022年10月高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始2023年4月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開
  • 2023年12月ジョブドラフト「Career」が「第13回キャリア教育アワード」(主催:経済産業省)にて優秀量を受賞2024年3月株式会社ジンジブ本社を大阪市中央区内にて移転東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年4月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ静岡支店を静岡県静岡市に開設202

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びDX人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。 高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年2月に通知がなされます。(例:「令和8年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※1))その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針