ジンジブ（142A）

事業の中身

高校生と高卒の社会人に絞って、就職とキャリアを支える会社だ。高卒人材採用支援事業の単一のセグメントで、採用の領域と教育の領域に分かれる。

高校生の就職は、高校に届いた求人票をもとに教員が勧め、高校の推薦を受けて一社ずつ受けるという学校斡旋がほとんどで、国が示すきまりに沿って、限られた期間と情報のなかで進む。会社は、写真や動画で会社の様子を伝える求人サイト「ジョブドラフトNavi」を運営して掲載する企業から掲載料を受け取り、高校に届く紙の求人票をデジタルにする「ジョブドラフトTeacher」を学校へ提供する。職業体験の「おしごとフェア」、合同企業説明会の「ジョブドラフトFes」、高校教員向けの「先生Fes」を開き、出展する企業から参画料を受け取る。ほかに、採用のパンフレットや紹介動画の制作、高校訪問や求人票の発送の代行、適性の検査、そして高校生と高卒の社会人に向けた教育の研修を行う。

• 業界図鑑ネットのサービスは、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、高卒の人材を採りたい企業だ。製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業が中心になる。その先には、就職する高校生と、進路を指導する高校教員がいる。教育の研修は一部の高校からも引き受ける。

業績5年

2026年3月期の売上高は27億円、営業利益は2億円、当期純利益は2億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は170%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.4%、2025年3月期が4.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率7.4%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社97社の中で上から51番目。中央値は7.7%で、真ん中あたり。

売上の伸び+170%は、上から14番目。中央値は+47%で、高い方。

従業員1人あたりの売上1,534万円は、上から88番目。中央値は2,987万円で、低い方。

売上の大きさは、97社の中で上から78番目。中央値は67億円。

比べた相手は、リクルート・楽天・LINEヤフー・パーソル・エムスリー・パソナグループ・メルカリ・ZOZO・オープンアップグループ・UTグループ・メディアドゥ・カカクコム・アイスタイル・エス・エム・エス・オークネット・ヒト・コミュニケーションズ・エン・ジャパン・ディップ・ジェイエイシーリクルートメント・リンクアンドモチベーション・GO・出前館・タイミー・エムティーアイ・セレス・じげん・ポート・LIFULL・エイチーム・クラウドワークス・ビーグリー・Speee・パピレス・jig.jp・くふうカンパニー・ダイブグループ・くすりの窓口・アルトナー・クルーズ・学情・エキサイトホールディングス・ビザスク・ミンカブ・スターツ出版・うるる・ワンキャリア・GMOプロダクトプラットフォーム・モイ・メディカルネット・オートサーバー・メンタルヘルステクノロジーズ・オリコン・東京通信グループ・ヒップ・i-plug・マークラインズ・シンクロ・フード・ナイル・エニグモ・ランサーズ・クックパッド・ニフティライフスタイル・THECOO・オープンワーク・オークファン・マクアケ・ROXX・GameWith・グローバルウェイ・ガイアックス・リビン・テクノロジーズ・PRONI・インバウンドプラットフォーム・駅探・モブキャスト・ジョルダン・Amazia・グローバルインフォメーション・スペースマーケット・オープンドア・クリーマ・Rebase・バトンズ・グリーンモンスター・メディア工房・ジグザグ・ウリドキ・Mマート・リンカーズ・マーソ・雨風太陽・デジタルプラス・IGS・PostPrime・まぐまぐ・オーケーウェブ。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑リクルートホールディングス（6098）
• 会社図鑑楽天グループ（4755）
• 会社図鑑LINEヤフー（4689）
• 会社図鑑パーソルホールディングス（2181）
• 会社図鑑エムスリー（2413）
• 会社図鑑パソナグループ（2168）
• 会社図鑑メルカリ（4385）
• 会社図鑑ZOZO（3092）
• 会社図鑑オープンアップグループ（2154）
• 会社図鑑UTグループ（2146）
• 会社図鑑メディアドゥ（3678）
• 会社図鑑カカクコム（2371）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は176人。本社は大阪市中央区南本町二丁目。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,534万円になる。

何に左右される

求人サイトに掲載する企業の数が掲載料の土台になり、イベントを開く数と、集まる高校生や高校教員の数が参画料を動かす。

高校に届く求人票をデジタルにする仕組みが広がるほど、企業の求人が高校教員と生徒の目に触れる。若手の人手を確保したいという企業の動きが求人の量を決め、国と労働局が毎年示す採用のきまりが活動の時期と方法を決める。入社後に早く辞めることを防ぐ仕組みも合わせて提供する。

この会社の技術

高校に届く紙の求人票をスキャンしてデジタルに保存し、高校教員のアカウントと生徒のアカウントを結びつけて、いつでも探せるようにする仕組み。性格の特性や仕事の優先する軸を見える化する適性の検査のアプリも提供する。

この会社を読む言葉

• 学校斡旋：高校に届いた求人から教員が勧め、高校の推薦を受けて就職する仕組み
• 求人票：仕事の内容や条件を書いた、文字だけの書類
• 適性検査：性格の特性や、向いている仕事を調べる検査