会社図鑑
LINEヤフー(4689)
LINEヤフーは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は2.0兆円。平均年収は902万円(単体・情報・通信業528社の中で47位)。上場会社(証券コード 4689)。 英文社名は「LY Corporation」。旧社名はZホールディングス(2023年の有価証券報告書まで)、ヤフー(2019年の有価証券報告書まで)。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-18 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4689
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 29,863人・単体 10,577人
- 平均年収
- 902万円(単体・平均年齢 39歳・平均勤続 9.6年)情報・通信業の528社の中で47位・業種の中央値 650万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- コマース事業 42.1%・メディア事業 36.1%・戦略事業 21.9%
- 主な製品・ブランド
- ショッピング事業・リユース事業・サービスEC事業・トラベル事業・Yahoo! JAPAN・LINE・広告・デジタルコンテンツ・キャッシュレス決済・クレジットカード
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,075万円 | 23,705人 |
| 2023年3月期 | 913万円 | 28,385人 |
| 2024年3月期 | 819万円 | 28,196人 |
| 2025年3月期 | 884万円 | 27,003人 |
| 2026年3月期 | 902万円 | 29,863人 |
事業の分類
分類の根拠:LINEヤフー 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
検索とニュースとLINEの広告、通販の出店者からの手数料、決済と金融のサービスで稼ぐ。LINEとヤフーが一つの会社になり、日本で最大級の利用者を持つ。企業がLINEで客に連絡する仕組みも月額で売る。
ポイントで利用者を囲い込み、サービスの間で行き来させる。
メディア事業36%検索とニュースとLINEの広告。
「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトやコミュニケーションアプリ「LINE」を中心としたメディア事業。ニュースや検索、広告配信に加え、有料デジタルコンテンツなどのサービスを提供する。
- Yahoo! JAPAN
- LINE
- 広告
- デジタルコンテンツ
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.3 | 100% |
出資はLINEヤフーが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6,396億円 | 2,502億円 |
| 2023年3月期 | 6,420億円 | 2,474億円 |
| 2024年3月期 | 7,077億円 | 1,874億円 |
| 2025年3月期 | 7,316億円 | 2,168億円 |
| 2026年3月期 | 7,352億円 | 2,108億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年3月期の動き
- 売上収益はPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アカウント広告の成長によるメディア事業の増収、ZOZOグループ・アスクルグループを中心としたコマース事業の増収により過去最高となる1兆9,174億円(前年同期比5.7%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
コマース事業42%ヤフーショッピングとZOZOなどの通販と手数料。最大の柱。
ZOZOやアスクル、一休、BEENOSなどの子会社・関連会社を通じたコマース事業。ショッピング事業やリユース事業、サービスEC事業、トラベル事業などEC領域を幅広く手がける。
- ショッピング事業
- リユース事業
- サービスEC事業
- トラベル事業
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱ZOZO4、6 | 51.9% |
| アスクル㈱4、5、6 | 46.9% |
| ㈱一休 | 100% |
| BEENOS㈱ | 100% |
| LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.3 | 50.8% |
| DECACORN CO.,LTD.3 | 100% |
ほか1社。出資はLINEヤフーが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 8,109億円 | 792億円 |
| 2023年3月期 | 8,365億円 | 941億円 |
| 2024年3月期 | 8,216億円 | 767億円 |
| 2025年3月期 | 8,484億円 | 1,038億円 |
| 2026年3月期 | 8,576億円 | 874億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年3月期の動き
- 売上収益はPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アカウント広告の成長によるメディア事業の増収、ZOZOグループ・アスクルグループを中心としたコマース事業の増収により過去最高となる1兆9,174億円(前年同期比5.7%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
戦略事業22%決済と金融、新しいサービス。
PayPay(株)やPayPayカード(株)、PayPay銀行(株)などを中心とした戦略事業。キャッシュレス決済やクレジットカード、銀行、Fintech領域のサービスを展開する。
- キャッシュレス決済
- クレジットカード
- 銀行
- Fintech
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| PayPay㈱3、4、6 | 54.6% |
| PayPayカード㈱ | 100% |
| PayPay銀行㈱3 | 75.5% |
| LINE Financial Taiwan Limited3 | 100% |
| LINE Bank Taiwan Limited3 | 51.2% |
出資はLINEヤフーが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,162億円 | -226億円 |
| 2023年3月期 | 1,920億円 | 887億円 |
| 2024年3月期 | 2,900億円 | -315億円 |
| 2025年3月期 | 3,412億円 | 340億円 |
| 2026年3月期 | 4,458億円 | 684億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 売上収益は戦略事業のPayPay連結を中心に増加し、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる2兆363億円(前年同期比6.2%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は広告主、通販の出店者と買い手、決済と金融を使う個人、LINEで客と連絡する企業だ。国内が中心。
業績5年
2026年3月期の売上収益は2.0兆円、営業利益は3,413億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は1,937億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は30%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が16.8%、2025年3月期が16.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率16.8%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から41番目。中央値は7.5%で、高い方。
売上の伸び+30%は、上から112番目。中央値は+48%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上6,819万円は、上から23番目。中央値は2,813万円で、高い方。
売上の大きさは、201社の中で上から3番目。中央値は76億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に83円が出ていき、営業利益として17円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が10円。
会社の大きさ
連結の従業員数は29,863人。本社は千代田区紀尾井町1番3号。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり6,819万円になる。
何に左右される
広告の景気が出稿を決め、通販の取扱高が手数料の本体を動かす。決済と金融は投資が先に出る。
利用者を集めるポイントの費用が利益率に効き、個人情報の規制が事業の進め方を左右する。
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この会社の技術
何千万人の検索と閲覧の履歴から、その人に合う広告と情報を選んで出す仕組み。
この会社を読む言葉
- 取扱高:通販で売買された金額の合計。手数料の元
- 出稿:広告主が広告を出すこと
- ポイント経済圏:ポイントで利用者を複数のサービスにつなぐ形
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上収益、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
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