会社図鑑
UTグループ(2146)
UTグループは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,669億円。平均年収は451万円(単体・サービス業482社の中で420位)。上場会社(証券コード 2146)。 英文社名は「UT Group Co,.Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-29 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 2146
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都品川区東五反田一丁目11 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 34,772人・単体 247人
- 平均年収
- 451万円(単体・平均年齢 40.3歳・平均勤続 7.2年)サービス業の482社の中で420位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- エージェント事業 37.7%・モーター・エナジー事業 31.1%・セミコンダクター事業 22.5%・ネクストキャリア事業 8.8%
- 主な製品・ブランド
- 地域密着型人材サービス・自動車製造業向け人材サービス・半導体製造業向け人材サービス・人材受け入れ・人材サービス
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 550万円 | 48,163人 |
| 2023年3月期 | 500万円 | 47,497人 |
| 2024年3月期 | 515万円 | 53,467人 |
| 2025年3月期 | 513万円 | 36,344人 |
| 2026年3月期 | 451万円 | 34,772人 |
事業の分類
分類の根拠:UTグループ 有価証券報告書 事業の内容・関係会社の状況。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ものづくりの領域で人材サービスを提供する会社の持株会社で、事業は子会社が営む。持株会社はグループ全体の戦略と企画の立案、各事業会社の統括管理、資本政策や財務戦略、人材開発と人事戦略、コンプライアンスとリスク管理などを担う。
柱は、大手自動車製造業向けのモーター・エナジー事業、大手半導体製造業向けのセミコンダクター事業、地域に密着したエージェント事業、大手製造業の構造改革にともなう人材の受け入れを行うネクストキャリア事業だ。報告のセグメントは、以前のマニュファクチャリング事業・エリア事業・ソリューション事業・日系人材事業・ベトナム事業から、この区分に変わった。子会社には、UTエイム、UTスリーエム、UT東芝、UTエージェント、FJUTプラス、UTハイテスなどがあり、製造業向けの人材派遣・請負を行う。
モーター・エナジー事業31%大手自動車製造業向けの人材サービスを扱う区分。
この事業は大手自動車製造業向けに人材サービス等を提供する。主要な顧客は自動車製造に関連するメーカーである。
- 自動車製造業向け人材サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 464億円 | — |
| 2026年3月期 | 521億円 | 47億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 報告セグメントを「マニュファクチャリング」「エリア」「ソリューション」等の5区分から「モーター・エナジー」「セミコンダクター」「エージェント」「ネクストキャリア」の4区分に変更した
- モーター・エナジー事業は一部派遣元をエージェント事業から移管し約1,000名が転入し、売上高は前年同期比12.2%増の520億45百万円、セグメント利益は34.0%増の46億91百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
セミコンダクター事業22%大手半導体製造業向けの人材サービスを扱う区分。
この事業は大手半導体製造業向けに人材サービス等を提供する。主要な顧客は半導体製造に関連するメーカーである。
- 半導体製造業向け人材サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 365億円 | — |
| 2026年3月期 | 376億円 | 34億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- セミコンダクター事業は先端プロセスやメモリ向け設備投資の人材需要を取り込み、売上高は前年同期比3.1%増の376億30百万円、セグメント利益は28.2%増の34億22百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
エージェント事業38%地方の中堅・中小企業を主な相手にした、地域密着の人材サービスを扱う区分。
この事業は地域密着型の人材サービス等を提供する。主要な顧客は地方の中堅・中小企業である。
- 地域密着型人材サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 673億円 | — |
| 2026年3月期 | 632億円 | 20億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- モーター・エナジー事業は一部派遣元をエージェント事業から移管し約1,000名が転入し、売上高は前年同期比12.2%増の520億45百万円、セグメント利益は34.0%増の46億91百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ネクストキャリア事業9%大手製造業の構造改革にともなう人材の受け入れと人材サービスを扱う区分。
この事業は大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと、人材サービス等の提供を行う。主要な顧客は国内の大手電機メーカーである。
- 人材受け入れ
- 人材サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 156億円 | — |
| 2026年3月期 | 147億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は製造業だ。自動車製造関連のメーカー、半導体製造関連のメーカー、地方の中堅・中小企業、国内の大手電機メーカーに分かれる。
業績5年
2026年3月期の売上高は1,669億円、営業利益は106億円、親会社株主に帰属する当期純利益は71億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は6%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.4%、2025年3月期が4.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.4%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から110番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+6%は、上から140番目。中央値は+48%で、低い方。
従業員1人あたりの売上480万円は、上から196番目。中央値は2,813万円で、低い方。
売上の大きさは、201社の中で上から11番目。中央値は76億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は34,772人。本社は品川区東五反田一丁目11。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり480万円になる。
何に左右される
社員として雇う人の数が売上の土台になり、人を集めて続けて働いてもらえるかが供給を決める。送り先の工場がどれだけ動いているかが仕事の量を左右する。
自動車と半導体という大きな産業の生産の波がそのまま需要の波になる。大手製造業の構造改革にともなう人材の受け入れや、地域の中小企業の人手の不足も仕事を生む。
この会社の技術
ものづくりの現場で必要になる技能を持つ人を自社で雇って育て、工場の求めに合わせて派遣や請負の形で送り出す仕組み。
この会社を読む言葉
- 人材派遣:雇っている会社とは別の会社の指揮命令で働く仕組み
- 請負:仕事そのものを引き受け、自社の指揮で進めて成果を渡す契約
- 持株会社:自分では事業をせず、子会社の株を持って束ねる会社
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑人材のサービスは、何で稼いでいる?人材・ネットサービス
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ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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