決算データ · 2026年3月期
ＵＴグループ（2146）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＵＴグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 818億円 | — | 35億円 | — | 297億円 | 30.1% | 19,581人 |
| 2019年3月期 | 1,011億円 | — | 50億円 | — | 337億円 | 38.2% | 21,746人 |
| 2020年3月期 | 1,012億円 | — | 45億円 | — | 363億円 | 41.0% | 22,180人 |
| 2021年3月期 | 1,151億円 | 72億円 | 43億円 | 6.2% | 527億円 | 36.2% | 38,527人 |
| 2022年3月期 | 1,568億円 | 63億円 | 31億円 | 4.0% | 641億円 | 30.8% | 48,163人 |
| 2023年3月期 | 1,706億円 | 89億円 | 38億円 | 5.2% | 716億円 | 31.8% | 47,497人 |
| 2024年3月期 | 1,670億円 | 94億円 | 64億円 | 5.6% | 685億円 | 40.0% | 53,467人 |
| 2025年3月期 | 1,948億円 | 81億円 | 90億円 | 4.1% | 664億円 | 44.1% | 36,344人 |
| 2026年3月期 | 1,669億円 | 106億円 | 71億円 | 6.4% | 635億円 | 39.8% | 34,772人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,948億円 | 1,669億円 | −279 |
| 売上原価 | 1,628億円 | 1,349億円 | −279 |
| 売上総利益 | 319億円 | 320億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 239億円 | 214億円 | −25 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 81億円 | 106億円 | +26 |
| 経常利益 | 83億円 | 108億円 | +26 |
| 税引前利益 | 140億円 | 108億円 | −32 |
| 法人所得税 | 45億円 | 36億円 | −9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 90億円 | 71億円 | −19 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 317億円 | 295億円 | −22 |
| 流動資産 | 543億円 | 524億円 | −19 |
| 有形固定資産 | 8億円 | 11億円 | +3 |
| のれん | 45億円 | 41億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 121億円 | 111億円 | −10 |
| 資産合計 | 664億円 | 635億円 | −29 |
| 社債及び借入金（非流動） | 57億円 | 70億円 | +13 |
| 流動負債 | 229億円 | 226億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 71億円 | 87億円 | +16 |
| 負債合計 | 300億円 | 313億円 | +13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 293億円 | 252億円 | −40 |
| 資本合計（純資産） | 363億円 | 321億円 | −42 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57億円 | 76億円 | +19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -91億円 | -95億円 | −3 |
| 減価償却費 | 16億円 | 16億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -62億円 | -77億円 | −14 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| モーター・エナジー事業 | 521億円 | +12.2% | — | 47億円 | 9.0% | 91億円 | 8,560人 |
| セミコンダクター事業 | 376億円 | +3.1% | — | 34億円 | 9.1% | 75億円 | 6,898人 |
| エージェント事業 | 632億円 | −6.2% | — | 20億円 | 3.2% | 149億円 | 15,663人 |
| ネクストキャリア事業 | 147億円 | −5.8% | — | 6億円 | 3.7% | 37億円 | 2,936人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：エージェント事業 モーター・エナジー事業 セミコンダクター事業 ネクストキャリア事業
従業員
連結従業員34,772人
提出会社247人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数7.2年
平均年間給与451万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は45,746人、発行済株式は601,193,745株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 若 山 陽 一 | 22.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 5.4% |
| 5 | Lei Hau'oli | 4.6% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.4% |
| 7 | ＵＴグループ社員持株会 | 1.2% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.0% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.0% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 91.19円 | — | — | 48.6% | 38.4倍 |
| 2019年3月期 | 123.07円 | 61.93円 | 75% | 45.5% | 20.6倍 |
| 2020年3月期 | 111.71円 | — | — | 32.5% | 9.9倍 |
| 2021年3月期 | 106.53円 | 66円 | 41% | 25.3% | 34.1倍 |
| 2022年3月期 | 5.19円 | 24円 | 20% | 16.2% | 39.9倍 |
| 2023年3月期 | 6.33円 | — | — | 18.0% | 25.9倍 |
| 2024年3月期 | 10.69円 | 96.15円 | 41% | 25.4% | 22.8倍 |
| 2025年3月期 | 15.02円 | 134.98円 | 50% | 31.7% | 9.1倍 |
| 2026年3月期 | 12.37円 | 12.25円 | 152% | 26.1% | 15.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期にベトナム事業を売却した影響で前期比14.3%減の1,668億55百万円となったが、単価交渉等で営業利益は31.5%増の106億13百万円、経常利益は31.0%増の108億31百万円となった
- 純利益は前期に計上したUTテクノロジー・UTコンストラクション両社譲渡益約59億円とベトナム事業売却益約3億円の反動により、前期比20.6%減の71億17百万円となった
- 報告セグメントを「マニュファクチャリング」「エリア」「ソリューション」等の5区分から「モーター・エナジー」「セミコンダクター」「エージェント」「ネクストキャリア」の4区分に変更した
- モーター・エナジー事業は一部派遣元をエージェント事業から移管し約1,000名が転入し、売上高は前年同期比12.2%増の520億45百万円、セグメント利益は34.0%増の46億91百万円となった
- セミコンダクター事業は先端プロセスやメモリ向け設備投資の人材需要を取り込み、売上高は前年同期比3.1%増の376億30百万円、セグメント利益は28.2%増の34億22百万円となった
- 資産合計は前連結会計年度末比28億73百万円減の634億73百万円、純資産合計は41億81百万円減の321億41百万円となった
- 連結従業員数は34,772人となり、国内技術職社員数は前期比1,367人減の32,922人となった
2025年3月期
- 売上高は前年同期比16.6%増の1,947億48百万円となったが、営業利益は13.6%減の80億74百万円、経常利益は12.0%減の82億68百万円となり、純利益は40.9%増の89億65百万円となった
- 2024年4月1日付で㈱オープンアップグループの製造派遣子会社である㈱ビーネックスパートナーズの全株式を取得し、UTテクノロジー㈱とUTコンストラクション㈱の全株式を同社に譲渡した
- 2024年5月1日付で㈱日立製作所より㈱日立茨城テクニカルサービスの株式51%を取得し連結子会社化した
- 2025年3月27日付で連結子会社Green Speed Joint Stock Company（ベトナム事業）の全株式をLe Van Hoang氏に譲渡した
- マニュファクチャリング事業は半導体の在庫調整が底を打ったものの想定水準に届かず、売上高は前年同期比0.7%増の659億24百万円、セグメント利益は9.7%減の55億21百万円となった
- ベトナム事業は北部地域まで活動範囲を広げ、売上高は前年同期比167.2%増の291億57百万円、セグメント利益は740.2%増の5億24百万円となった
- 資産合計は前連結会計年度末比21億9百万円減の663億46百万円、純資産合計は18億79百万円増の363億23百万円となった
- 連結従業員数は36,344人となり、マニュファクチャリング事業11,800人、エリア事業17,283人だった
2024年3月期
- 売上高は前年同期比2.1%減の1,670億30百万円となったが、営業利益は4.8%増の93億44百万円、経常利益は6.4%増の93億97百万円、純利益は66.1%増の63億61百万円となった
- マニュファクチャリング事業は約1,900名の技術職社員をエリア事業へ移管したこともあり、売上高は前年同期比20.3%減の654億63百万円、セグメント利益は37.2%減の69億円となった
- エリア事業はマニュファクチャリング事業から約1,900名の技術職社員を受け入れ、売上高は前年同期比24.0%増の635億17百万円、セグメント利益は27.4%減の13億81百万円となった
- 海外事業（ベトナム）は世界景気減速で製造業の人材需要が減った一方サービス職種の案件を獲得し、売上高は前年同期比12.9%増の109億10百万円、セグメント利益は80.9%減の62百万円となった
- 2020年10月のGreen Speed Joint Stock Company株式取得に係る条件付取得対価の総額が確定し、第1四半期にのれん6億87百万円を新たに計上した
- 資産合計は前連結会計年度末比31億73百万円減の684億56百万円、純資産合計は45億14百万円増の344億43百万円となった
- 連結従業員数は53,467人となり、海外事業18,475人、エリア事業17,050人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2006年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）2007年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディン
- 2009年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）2010年１月コムリーディング株式会社を設立2010年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立
- 2011年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合2012年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立2012年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。ま
- 2015年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更2016年６月ＵＴグローバル株式会社を設立
- 2016年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立2017年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得2017年４月株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化2018年４月ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式
- 2019年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を売却2020年３月株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化2020年４月ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更東芝情報シ
- 2020年10月Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を所有するGreen Speed Joint Stock Company（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化
- 2020年11月株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年１月ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併2021年２月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する
- 2021年10月富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＵＴ エフサス・クリエ株式会社に商号変更2022年１月株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。ＵＴプログレス株式会社に商号変更株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部
- 2025年10月ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社がＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併。商号をＦＪＵＴプラス株式会社に変更2026年４月ＵＴハイテス株式会社がＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、大手自動車製造業向けの人材サービス等を提供する「モーター・エナジー事業」、大手半導体製造業向けの人材サービス等を提供する「セミコンダクター事業」、地域密着型の人材サービス等を提供する「エージェント事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等を提供する「ネクストキャリア事業」の４つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４セグメントの各概要につきまして、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKK1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W94T）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQMK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R461）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH1V）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針