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決算データ · 試作 · 2026年5月期

ファーストコーポレーション(1430)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ファーストコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期208億円16億円140億円37.3%129人
2019年5月期190億円13億円112億円51.9%138人
2020年5月期234億円9億円179億円33.9%138人
2021年5月期209億円17億円11億円8.0%174億円36.0%148人
2022年5月期302億円19億円13億円6.4%178億円38.9%157人
2023年5月期255億円20億円14億円7.8%215億円36.9%187人
2024年5月期285億円15億円9億円5.1%237億円35.7%182人
2025年5月期432億円26億円17億円6.0%249億円39.2%180人
2026年5月期364億円29億円19億円8.0%323億円34.5%199人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益432億円364億円−68
売上原価390億円317億円−73
売上総利益42億円47億円+5
販売費及び一般管理費16億円18億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)26億円29億円+3
経常利益25億円27億円+2
税引前利益25億円27億円+2
法人所得税8億円8億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)17億円19億円+2

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物54億円26億円−28
流動資産242億円313億円+70
有形固定資産2億円2億円−0
非流動資産(固定資産)7億円10億円+4
資産合計249億円323億円+74
社債及び借入金(流動)3億円18億円+16
社債及び借入金(非流動)32億円81億円+49
流動負債116億円126億円+10
非流動負債(固定負債)35億円86億円+50
負債合計151億円211億円+60
親会社の所有者に帰属する持分98億円111億円+14
資本合計(純資産)98億円112億円+14
ファーストコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成8%91%現金及び現金同等物26億円(8%)有形固定資産2億円(0%)その他の資産295億円(91%)ファーストコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成91%現金及び現金同等物26億円(8%)有形固定資産2億円(0%)その他の資産295億円(91%)
資産合計を100とした構成。
ファーストコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成31%35%34%社債及び借入金100億円(31%)その他の負債112億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分111億円(34%)非支配持分0億円(0%)ファーストコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成31%35%34%社債及び借入金100億円(31%)その他の負債112億円(35%)親会社の所有者に帰属する…111億円(34%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー21億円-99億円−120
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円72億円+79
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円0億円+0
配当金の支払額-4億円-5億円−2

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業272億円+20.2%30億円11.2%81億円105人
不動産事業88億円−56.5%11億円12.6%203億円35人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業 不動産事業

ファーストコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益73%27%建設事業30億円(73%)不動産事業11億円(27%)ファーストコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益73%27%建設事業30億円(73%)不動産事業11億円(27%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員199人
提出会社179人
平均年齢42歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与881万円
ファーストコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数75%25%建設事業105億円(75%)不動産事業35億円(25%)ファーストコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数75%25%建設事業105億円(75%)不動産事業35億円(25%)
2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,695人、発行済株式は13,363,540株。

ファーストコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中村利秋16.3%飯田一樹10.5%中村8.7%日本カストディ銀行(信託E口5.6%齋藤みさを4%中村莉紗1.5%中村建二1.5%堀口忠美1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ファーストコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中村利秋16.3%飯田一樹10.5%中村8.7%日本カストデ…5.6%齋藤みさを4%中村莉紗1.5%中村建二1.5%堀口忠美1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1中村利秋16.3%
2飯田一樹10.5%
3中村8.7%
4日本カストディ銀行(信託E口)5.6%
5齋藤みさを4.0%
6中村莉紗1.5%
7中村建二1.5%
8堀口忠美1.5%
9NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村証券)1.1%
10横山一夫0.6%
ファーストコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元111548%金融機関7185%金融商品取引業者298%その他の法人12334%外国法人等2136%個人その他111548%ファーストコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元111548%金融機関7185%金融商品取引業者298%その他の法人12334%外国法人等2136%個人その他111548%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期117.63円38円32%33.7%9.9倍
2019年5月期95.68円38円40%23.1%8.0倍
2020年5月期66.62円20円30%14.7%8.1倍
2021年5月期90.19円38円42%18.2%8.3倍
2022年5月期105.76円32円30%19.2%6.9倍
2023年5月期114.8円35円29%18.4%6.9倍
2024年5月期79.15円31円38%11.5%9.6倍
2025年5月期139.74円42円33%18.3%6.4倍
2026年5月期157.18円48円31%18.0%6.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年10月第1号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工2012年7月)2012年3月営業開発部門を新設2012年6月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(1)第94270号)2012年6月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年9月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天
  • 2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年4月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年4月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年7月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(1)第9388号)
  • 2020年11月再開発施工第1号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工2021年8月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年9月新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引
  • 2023年10月東京証券取引所の選択申請によりプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年3月「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」施設建築物工事完成2026年1月『First VISION 2031』始動

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針