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決算データ · 試作 · 2026年1月期

ベステラ(1433)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ベステラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年1月期49億円6億円46億円57.2%83人
2020年1月期34億円1億円49億円51.4%90人
2021年1月期37億円1億円60億円43.0%94人
2022年1月期60億円5億円14億円8.2%90億円47.6%99人
2023年1月期55億円-2億円-1億円-4.0%84億円51.8%115人
2024年1月期94億円3億円2億円2.7%109億円37.6%195人
2025年1月期109億円4億円4億円3.4%111億円43.9%228人
2026年1月期111億円7億円7億円6.6%83億円64.8%185人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益109億円111億円+2
売上原価90億円89億円−1
売上総利益19億円22億円+4
販売費及び一般管理費15億円15億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)4億円7億円+4
経常利益6億円8億円+2
税引前利益7億円10億円+3
法人所得税3億円3億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円7億円+3

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物16億円14億円−2
流動資産71億円57億円−15
有形固定資産3億円3億円−0
のれん1億円1億円−1
非流動資産(固定資産)39億円27億円−13
資産合計111億円83億円−27
社債及び借入金(非流動)6億円1億円−5
流動負債53億円26億円−27
非流動負債(固定負債)9億円3億円−6
負債合計62億円29億円−33
親会社の所有者に帰属する持分48億円53億円+5
資本合計(純資産)49億円54億円+6
ベステラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成17%79%現金及び現金同等物14億円(17%)有形固定資産3億円(3%)のれん1億円(1%)その他の資産66億円(79%)ベステラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成17%79%現金及び現金同等物14億円(17%)有形固定資産3億円(3%)のれん1億円(1%)その他の資産66億円(79%)
資産合計を100とした構成。
ベステラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成34%63%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債28億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分53億円(63%)非支配持分2億円(2%)ベステラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成34%63%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債28億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分53億円(63%)非支配持分2億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-6億円16億円+23
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-33億円−26
減価償却費0億円0億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円0億円+0
配当金の支払額-2億円-2億円−0

従業員

連結従業員185人
提出会社121人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数5.3年
平均年間給与654万円

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,580人、発行済株式は9,297,200株。

ベステラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。吉野 佳秀10.4%吉野 炳樹9.9%長 泰治1.9%五代 俊昭1.8%木村 勇1.7%日本マスタートラスト信託銀行1.3%塚本 かや1.2%森分 志賀子1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ベステラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。吉野 佳秀10.4%吉野 炳樹9.9%長 泰治1.9%五代 俊昭1.8%木村 勇1.7%日本マスター…1.3%塚本 かや1.2%森分 志賀子1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1吉野 佳秀10.4%
2吉野 炳樹9.9%
3長 泰治1.9%
4五代 俊昭1.8%
5木村 勇1.7%
6日本マスタートラスト信託銀行1.3%
7塚本 かや1.2%
8森分 志賀子1.0%
9BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT1.0%
10第一カッター興業0.9%
ベステラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元85403%金融機関1228%金融商品取引業者611%その他の法人2136%外国法人等3456%個人その他85403%ベステラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元85403%金融機関1228%金融商品取引業者611%その他の法人2136%外国法人等3456%個人その他85403%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年1月期75.25円15円20%23.8%18.7倍
2020年1月期7.29円16円219%2.3%163.4倍
2021年1月期17.33円16円103%5.6%96.3倍
2022年1月期165.48円16円10%40.6%7.7倍
2023年1月期-7.33円20円-1.5%
2024年1月期26.08円20円83%5.5%39.2倍
2025年1月期46.25円20円36%9.2%20.8倍
2026年1月期81.35円40円61%14.3%14.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年9月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年9月特許「ボイラの解体方法」を取得
  • 2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年5月本店を東京都墨田区へ移転2010年4月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発2012年3月特定建設業許可(塗装工事業)(
  • 2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年1月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年9月東京証券取引所市場第一部に指定2018年3月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年7月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務
  • 2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得
  • 2019年12月3Dビジュアル株式会社を新設子会社化
  • 2021年12月株式会社矢澤を子会社化2022年9月株式会社クラッソーネとの解体DX技術に関する資本業務提携
  • 2022年10月クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始
  • 2022年12月三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結2023年8月オダコーポレーション株式会社及び株式会社TOKENを子会社化2024年7月DENZAI株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する戦略的パートナーシップ提携2025年4月TERRA・ESHINO株
  • 2025年12月株式会社ヒロ・エンジニアリング及び3Dビジュアル株式会社を売却

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】(1) 事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※1)」や「風車の転倒工法(※2)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針