決算データ · 試作 · 2025年8月期
JESCOホールディングス（1434）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、JESCOホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 93億円 | — | 11億円 | — | 101億円 | 32.3% | 671人 |
| 2019年8月期 | 104億円 | — | -1億円 | — | 90億円 | 34.7% | 622人 |
| 2020年8月期 | 90億円 | — | 3億円 | — | 100億円 | 33.8% | 584人 |
| 2021年8月期 | 93億円 | 6億円 | 5億円 | 6.0% | 118億円 | 32.1% | 574人 |
| 2022年8月期 | 104億円 | 8億円 | 5億円 | 7.5% | 135億円 | 32.8% | 642人 |
| 2023年8月期 | 111億円 | 4億円 | 12億円 | 3.9% | 168億円 | 33.4% | 743人 |
| 2024年8月期 | 148億円 | 11億円 | 10億円 | 7.7% | 177億円 | 37.4% | 754人 |
| 2025年8月期 | 191億円 | 17億円 | 11億円 | 9.0% | 177億円 | 42.4% | 642人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 148億円 | 191億円 | +43 |
| 売上原価 | 121億円 | 159億円 | +39 |
| 売上総利益 | 27億円 | 31億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 17億円 | +6 |
| 経常利益 | 12億円 | 17億円 | +5 |
| 税引前利益 | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 11億円 | +1 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 27億円 | 31億円 | +4 |
| 流動資産 | 130億円 | 142億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 36億円 | 23億円 | −13 |
| のれん | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 47億円 | 34億円 | −13 |
| 資産合計 | 177億円 | 177億円 | −1 |
| 社債及び借入金（流動） | 16億円 | 13億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 38億円 | 38億円 | +0 |
| 流動負債 | 64億円 | 55億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 46億円 | 46億円 | −0 |
| 負債合計 | 110億円 | 101億円 | −9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 66億円 | 74億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 68億円 | 76億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | 9億円 | +18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -2億円 | +6 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内EPC事業 | 129億円 | +14.7% | — | 12億円 | 9.2% | 78億円 | 325人 |
| アセアンEPC事業 | 15億円 | +7.8% | — | -2億円 | -11.2% | 19億円 | 296人 |
| 不動産事業 | 49億円 | +107.6% | — | 8億円 | 16.5% | 72億円 | 1人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内EPC事業 不動産事業 アセアンEPC事業
従業員
連結従業員642人
提出会社20人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数10.2年
平均年間給与624万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,126人、発行済株式は6,954,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本コムシス （注）１ | 18.5% |
| 2 | 京セラコミュニケーションシステム | 5.8% |
| 3 | JESCO従業員持株会 | 4.9% |
| 4 | 唐澤光子 | 3.4% |
| 5 | ＪＥＳＣＯ取引先持株会 | 2.2% |
| 6 | 松下彰利 | 2.2% |
| 7 | 西武信用金庫 | 1.9% |
| 8 | DAIWA CM SINGAPORE LTD. （注）３ | 1.4% |
| 9 | 茶谷雅裕 | 1.3% |
| 10 | 功刀幸寛 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 171.79円 | 10円 | 5% | 40.0% | 2.8倍 |
| 2019年8月期 | -19.24円 | 11円 | 330% | -3.9% | — |
| 2020年8月期 | 47.9円 | 15円 | 138% | 9.7% | 8.8倍 |
| 2021年8月期 | 70.04円 | 14円 | 30% | 12.9% | 7.5倍 |
| 2022年8月期 | 76.66円 | 15円 | 76% | 12.5% | 6.1倍 |
| 2023年8月期 | 174.18円 | 30円 | 30% | 23.6% | 3.7倍 |
| 2024年8月期 | 146.74円 | 30円 | 19% | 16.5% | 5.0倍 |
| 2025年8月期 | 155.31円 | 40円 | 76% | 15.3% | 7.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年12月ISO14001認証登録
- 2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
- 2001年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転2004年４月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録2004年９月会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更
- 2005年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
- 2007年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年１月東京都新宿区新宿に本社移転2013年９月海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲
- 2017年10月菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を
- 2021年11月グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立2022
- 2007年11月特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社）2008年９月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
- 2008年11月電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社）2009年４月JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更2010年２月登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社）2010年９月JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気
- 2010年11月JESCO AVM株式会社を吸収合併2011年４月JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCO CNS株式会社名古屋事業所）2012年３月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社）2012年９月JESCO INS株式会社を
- 2015年12月JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡2016年９月JESCO TMC株式会社を吸収合併2016年９月東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社）
- 2017年10月当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 2019年９月JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を
- 2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
- 2001年10月ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得2007年１月ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転
- 2008年12月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設2009年１月ISO9001認証登録2010年２月ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転2012年７月JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号
- 2020年12月設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域（ベトナム）にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)2022年５月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRU
- 2022年10月設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)2023年８月JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算 (4) 不動産事業(JESCO CRE株式会社)年月概要1995年３月東京都新
- 2001年12月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入2005年４月JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2007年５月東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2016年７月事業規模が拡大したことによ
- 2020年12月東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立2023年２月東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) グループの概況当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCOネットワークシステム株式会社（以下、JESCOネットワークシステム）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、JESCO MAGNA株式会社（以下、JESCO MAGNA）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産事業の３つの事業セグメントを展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X6GM）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UUQG）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SCKR）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PON9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年8月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針