決算データ · 試作 · 2025年12月期
robot home（1435）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、robot homeの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 792億円 | — | 8億円 | — | 325億円 | 70.1% | 505人 |
| 2019年12月期 | 188億円 | — | -145億円 | — | 123億円 | 66.9% | 203人 |
| 2020年12月期 | 62億円 | — | -10億円 | — | 94億円 | 77.2% | 156人 |
| 2021年12月期 | 41億円 | 3億円 | 4億円 | 7.3% | 99億円 | 75.5% | 169人 |
| 2022年12月期 | 54億円 | 7億円 | 7億円 | 12.0% | 108億円 | 73.3% | 193人 |
| 2023年12月期 | 86億円 | 8億円 | 9億円 | 8.7% | 120億円 | 71.5% | 217人 |
| 2024年12月期 | 132億円 | 10億円 | 9億円 | 7.9% | 132億円 | 70.3% | 238人 |
| 2025年12月期 | 241億円 | 18億円 | 20億円 | 7.4% | 159億円 | 70.1% | 244人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 132億円 | 241億円 | +109 |
| 売上原価 | 87億円 | 184億円 | +97 |
| 売上総利益 | 44億円 | 57億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 34億円 | 39億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 18億円 | +7 |
| 経常利益 | 10億円 | 18億円 | +8 |
| 税引前利益 | 10億円 | 17億円 | +7 |
| 法人所得税 | 1億円 | -3億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 20億円 | +11 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 65億円 | 75億円 | +10 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 98億円 | 115億円 | +17 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 23億円 | +7 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 34億円 | 44億円 | +10 |
| 資産合計 | 132億円 | 159億円 | +27 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 3億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 5億円 | −2 |
| 流動負債 | 30億円 | 41億円 | +11 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 負債合計 | 39億円 | 48億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 93億円 | 111億円 | +18 |
| 資本合計（純資産） | 93億円 | 112億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 19億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | -2億円 | −6 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -8億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AI・IoT事業 | 9億円 | +32.4% | — | 4億円 | 46.8% | 2億円 | 11人 |
| robot home事業 | 232億円 | +85.7% | — | 33億円 | 14.4% | 68億円 | 164人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：robot home事業 AI・IoT事業
従業員
連結従業員244人
提出会社147人
平均年齢35.7歳
平均勤続年数5.2年
平均年間給与673万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,979人、発行済株式は91,127,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 古木 大咲 | 44.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.0% |
| 3 | 清板 大亮 | 3.0% |
| 4 | 石井 啓子 | 2.3% |
| 5 | ケイアイスター不動産 | 1.9% |
| 6 | 公益財団法人石井育英会 | 1.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.8% |
| 8 | 楽天証券 | 0.6% |
| 9 | 山本 千賀子 | 0.4% |
| 10 | 佐伯 幸祐 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 9.7円 | 5円 | 51% | 5.1% | 31.6倍 |
| 2019年12月期 | -163.11円 | — | — | -93.9% | — |
| 2020年12月期 | -11.14円 | — | — | -13.0% | — |
| 2021年12月期 | 4.12円 | 1円 | 31% | 5.1% | 56.3倍 |
| 2022年12月期 | 8円 | 2円 | 23% | 9.4% | 20.4倍 |
| 2023年12月期 | 9.86円 | 2円 | 22% | 10.8% | 17.2倍 |
| 2024年12月期 | 10.16円 | 2円 | 19% | 10.2% | 13.0倍 |
| 2025年12月期 | 22.13円 | 2円 | 12% | 19.4% | 8.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2007年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）
- 2009年11月東京都渋谷区に東京本部を開設
- 2009年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）2011年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設2012年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設2014年８月「株式会社インベスターズクラウド」に商号変更
- 2014年11月本店を東京都港区南青山に移転2015年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD（現・robot home）」を配信開始2015年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU（現・robot home）」へ改称
- 2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2016年３月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事 第100号）2016年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rh labo、連結子会社)を設立 不動産投資型クラウドファンディング「TATERU
- 2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月 株式会社Robot Home（現・株式会社rh labo）にて「Apartment kit（現・robot home kit）」のOEM提供開始
- 2017年11月株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化2018年１月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立2018年４月本店を東京都渋谷区神宮前に移転 「株式会社TATERU」に商号変更
- 2019年10月株式会社インベストオンラインの全株式を売却
- 2019年12月一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）2020年１月保証事業を行う株式会社サナス（現・株式会社rh warranty、連結子会社）を設立
- 2020年10月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転 東京都墨田区に東京オフィスを開設2021年４月「株式会社Robot Home」に商号変更2021年８月不動産投資マーケットプレイス「income club」開始
- 2021年10月income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income club（現・株式会社rh investment、連結子会社）を設立
- 2021年12月株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 本店を東京都中央区銀座に移転2022年５月東京オフィスを東京都中央区新川に移転2022年７月パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社N
- 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年４月「株式会社robot home」に商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSYD）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHA8）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6MP）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QI28）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針