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決算データ · 試作 · 2026年3月期

イシン(143A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イシンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期10億円1億円13億円35.6%69人
2023年3月期12億円1億円1億円8.7%16億円35.9%85人
2024年3月期13億円2億円1億円15.6%20億円47.4%89人
2025年3月期14億円3億円2億円18.0%22億円55.2%84人
2026年3月期14億円1億円0億円3.5%21億円57.7%90人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益14億円14億円+0
売上原価3億円4億円+1
売上総利益11億円11億円−0
販売費及び一般管理費8億円10億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)2億円1億円−2
経常利益2億円0億円−2
税引前利益2億円0億円−2
法人所得税1億円0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円0億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物14億円13億円−1
流動資産17億円15億円−2
有形固定資産0億円1億円+1
のれん1億円
非流動資産(固定資産)4億円6億円+1
資産合計22億円21億円−1
流動負債5億円4億円−1
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計5億円4億円−1
親会社の所有者に帰属する持分12億円12億円+0
資本合計(純資産)17億円17億円+0
イシン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成60%34%現金及び現金同等物13億円(60%)有形固定資産1億円(3%)のれん1億円(2%)その他の資産7億円(34%)イシン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成60%34%現金及び現金同等物13億円(60%)有形固定資産1億円(3%)のれん1億円(2%)その他の資産7億円(34%)
資産合計を100とした構成。
イシン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%56%24%その他の負債4億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分12億円(56%)非支配持分5億円(24%)イシン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%56%24%その他の負債4億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分12億円(56%)非支配持分5億円(24%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円-1億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-0億円−1
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
公民共創事業6億円+0.0%2億円29.1%1億円27人
グローバルイノベーション事業4億円−7.3%1億円31.6%1億円8人
メディアPR事業4億円+0.0%2億円62.2%1億円11人
HR事業1億円+116.7%-1億円-53.8%1億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):公民共創事業 グローバルイノベーション事業 メディアPR事業 HR事業

イシン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益31%24%45%公民共創事業2億円(31%)グローバルイノベーション事業1億円(24%)メディアPR事業2億円(45%)イシン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益31%24%45%公民共創事業2億円(31%)グローバルイノベーション事業1億円(24%)メディアPR事業2億円(45%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員90人
提出会社88人
平均年齢34.8歳
平均勤続年数3.9年
平均年間給与531万円
イシン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数59%17%24%公民共創事業27億円(59%)グローバルイノベーション事業8億円(17%)メディアPR事業11億円(24%)イシン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数59%17%24%公民共創事業27億円(59%)グローバルイノベーション事業8億円(17%)メディアPR事業11億円(24%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,011人、発行済株式は1,932,700株。

イシン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Bright Stone39.3%明石 智義22.4%Enjin3.1%岡田 賢次2.9%村口 和孝2.9%片岡 聡1.7%新江 学1.4%モルガン・スタンレーMUFG1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イシン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Bright …39.3%明石 智義22.4%Enjin3.1%岡田 賢次2.9%村口 和孝2.9%片岡 聡1.7%新江 学1.4%モルガン・ス…1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1Bright Stone39.3%
2明石 智義22.4%
3Enjin3.1%
4岡田 賢次2.9%
5村口 和孝2.9%
6片岡 聡1.7%
7新江 学1.4%
8モルガン・スタンレーMUFG証券1.3%
9山本 一翔1.2%
10松本 大1.1%
イシン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元8339%9746%金融機関4%金融商品取引業者810%その他の法人8339%外国法人等410%個人その他9746%イシン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元8339%9746%金融機関4%金融商品取引業者810%その他の法人8339%外国法人等410%個人その他9746%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期60.79円23.0%
2023年3月期52.16円15.9%
2024年3月期78.63円16.6%24.2倍
2025年3月期92.67円16.5%9.9倍
2026年3月期2.41円0.4%302.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1999年12月ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始)2005年4月東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立2005年6月 成長が期待されるベンチャー企業を紹介するメディア「ベストベンチャー100」の提供を開始(2007
  • 2007年11月資本金を800万円に増資2008年8月本社を東京都港区白金台に移転2009年5月経営者の“経営力”を上げる情報メディア『経営者通信』を創刊2009年7月東京都港区白金台にて企業向け動画サービス提供を目的として株式会社幕末ムービーを設立2012年3月本社を東京都新宿区新宿に移転
  • 2012年12月子会社管理の目的でシンガポール現地法人Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.を設立東南アジアでのメディア運営を目的としてシンガポール現地法人Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.を設立2014年1月 当社とGMOインターネット株式会社(現GM
  • 2015年11月東南アジア・インドのVCファンドに投資する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ L.P.を設立(現連結子会社)ファンドを運用管理する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ Limitedを設立(現連結子
  • 2019年10月西日本支店を閉鎖大阪府大阪市中央区に西日本オフィスを開設2020年6月イスラエル支店を閉鎖
  • 2020年12月自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始2021年4月イノベーション情報ポータル「BLITZ Portal」の提供を開始2022年4月企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援する「BtoG(注2)プラットフォーム」の提供を開始
  • 2022年12月Culture Connection Pte. Ltd.の全保有株式を譲渡 年月概要2023年4月高知県香南市に高知オフィスを開設2023年9月Ishin SG Pte. Ltd.を清算結了2024年3月東京証券取引所 グロース市場に株式を上場
  • 2024年10月新規事業としてHR事業を開始2025年4月株式会社レプセルの株式を取得(子会社化)2025年6月M&A仲介事業を新規事業として開始
  • 2025年10月株式会社OK Junctionの株式を取得(子会社化)
  • 2025年11月本社を東京都港区港南に移転 (注)1.オウンドメディア:顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。 2.BtoG:Business to Governmentの略称。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社5社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited、 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社1社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジア及びインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行っており、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針