イシン（143A）

事業の中身

自治体の職員、ベンチャー企業の経営者、大手企業の新規事業の担当者といった、ふつうには届きにくい相手に届くメディアを持ち、そこへ売り込みたい企業を支える会社だ。事業は、公民共創、メディアPR、グローバルイノベーション、HRの四つに分かれる。

公民共創事業は、自治体の職員が読む情報誌『自治体通信』とWebメディアを運営し、自治体に売り込みたい企業から掲載の料金やプラットフォームの月額の利用料を受け取る。自治体向けの営業の代行や電話での働きかけ、催しの開催も行う。メディアPR事業は、ベンチャー業界のメディア『ベンチャー通信』と会員制の「ベストベンチャー100」を運営し、記事広告の掲載料と会員の月額の費用、大型のカンファレンスの協賛金を受け取る。成長企業の経営者のつながりを生かしたM&Aの仲介も行う。グローバルイノベーション事業は、日系の大手企業に向けて、成長産業とスタートアップの動きをまとめた情報ポータル「BLITZ Portal」を月額で提供し、デザイン思考の研修や催しも行う。HR事業は、人材紹介と、採用の業務を代わりに行うRPO、採用のページを作るシステムの提供を行う。

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誰に売る

客は、自治体に売り込みたい企業、ベンチャー企業とその経営者、新規事業や研究開発を担う日系の大手企業、そして人を採りたい企業だ。読む側の自治体の職員や経営者は、多くの場合、無料で受け取る。

業績5年

2026年3月期の売上高は14億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は40%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.1%、2025年3月期が14.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率7.1%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から50番目。中央値は4.8%で、真ん中あたり。

売上の伸び+40%は、上から40番目。中央値は+14%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上1,556万円は、上から132番目。中央値は2,947万円で、低い方。

売上の大きさは、144社の中で上から134番目。中央値は71億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑日本経済新聞社（非上場）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑日本創発グループ（7814）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が0円。

会社の大きさ

連結の従業員数は90人。本社は新宿区新宿六丁目２８番７。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,556万円になる。

何に左右される

月額の契約は積み上がる売上になり、雑誌の掲載や催しの協賛、M&Aの成約はそのつどの売上になる。読む人と参加する人が多いほど、媒体としての値打ちが上がる。

記事やレポートを作る取材と編集に人手がかかる。海外の情報は米国の拠点と、外部の企業データベースから仕入れる。HRでは、入社が決まった数が人材紹介の手数料になる。

この会社の技術

自治体はWebの利用に制限があることが多く、庁内で回覧する習慣もあるため、紙の情報誌を各担当課へ直接届ける。届きにくい読者に合わせて、紙とWebと催しを使い分ける。

この会社を読む言葉

• 記事広告：記事の形をとった広告
• RPO：企業の採用の業務を、外の会社が代わりに行うこと
• オープンイノベーション：外のアイデアや技術を使って、新しい価値を作ること